日本経済破綻って・・・

質問

このままだと何十年後かに日本経済が破綻すると言う話も聞きますが、実際破綻したらどうなるんですか？
というか、家庭の経済が破綻するのとは違って、具体的にどんな状態が「破綻」を指すのかがピンときません。
国民はどうなるのですか？
破綻しても国として成り立つんですか？

回答No.3

noname#127088 · ベストアンサー

＞国民はどうなるのですか？
＞破綻しても国として成り立つんですか？

　国家の経済破綻はいろんな要素が絡んで起こります。また、グローバル化の加速によって経済システムが複雑になり、どのような状態になれば経済破綻なのかという線引きも難しいのが現実です。そこで、もっとも単純な経済破綻の例をご説明します。

　国を運営するためにはお金が必要です。このお金を「予算」と呼び、国民から集めた税金で賄っています。しかし、実際には税金だけでさまざまな公共サービスや公共設備を充実させることはできません。そこで国は「国債」を発行し、市場から資金を調達します。国債は国が借り手になった借用書のようなもので、購入した人に一定の期限で利息を付けてお金を返すと約束した「債券」です。

　国債は国民や企業、銀行、海外の投資家や国などが購入します。しかし国債を発行する国の政治が不安定だったり景気が悪いと、購入者は「本当にお金を返してくれるのかな？」と不安になります。また、政治が安定し景気が良くても、国債を大量に発行し続けると同じような不安が起こります。トラブルを抱え収入が不安定な人や、あちこちに借金している人にお金を貸して大丈夫かな？と心配するようなものです。

　不安が続くと国の信用は低下して、国債を誰も購入しなくなります。すると国は予算が賄えないので、公共サービスを減らして支出を抑えようとします。これは地方自治体などで顕著に表れ、たとえば公務員給与の支払いが遅れたり、ゴミの収集車がなかなかやってこないといったように、行政機能の停滞が起こるようになります。これが経済破綻直前の状態です。

　こうなると、国民は危機感を持ちます。増税などの論議が始まりますが、ほとんどの国民は増税を嫌がるので実現には至りません。その間にも公共サービスは低下を続け、徐々に国家の機能が停滞し、国際為替でも日本の「円」は不安定になります。国は急速に信用を失い、国債を購入している人たちは「本当にお金を戻してくれるのか？」と疑い始めます。そして疑いが頂点に達したある日、世界中でその国の国債が売却され暴落します。これが経済破綻です。

　経済破綻が起きると、国は猛烈なインフレ（貨幣価値が下がり相対的に物価が上昇する）状態になります。国は信用を失ったわけですから、発行していた貨幣や国債は紙くず同然となり、国債を大量に買っていた銀行を中心に企業の株価が軒並み暴落します。石油など海外から調達する資材の価格が高騰することで多くの企業が倒産し、国民の資産や預貯金も崩壊します。資産を国内通貨で持っている国民のほとんどは、生活できない状態になるでしょう。

　たいへん長くなりましたが、以上が単純な経済破綻の例です。よく経済破綻の理由として「大量に国債を発行しているから」「不況が悪い」という意見があります。しかし借金が多くて不況ならば必ず経済破綻になるというわけではありませんから、そのような状態を経済破綻と呼ぶのは間違いです。少し乱暴な定義になりますが、経済破綻とは国の信用が低下することによって起きる極度のインフレ状態だとお考えください。

　なお、国際経済は各国が密接に結びついているので、経済破綻直前の状態で国際通貨基金(IMF)が介入したり、国家間の相互援助が行われます。しかし、かつてのアルゼンチンのように、経済破綻が加速して対応が追いつかないという状態が起きるのも事実です。これを防ぐには、国民一人一人が国の経済破綻は自分の生活を崩壊させるという意識を持って、政府を監視し意見することが大切でしょうね。

回答No.7

modify

既に破綻に向かってますが、次に消費税が上がったら更に破綻が早くなります。消費税の波及効果で国民は消費をひかえて物が売れない為会社の倒産、給料の減少、自殺者の増加。商人は生き残るためにとことんの経費節約でリストラをする。失業者の一部はホームレスになったり、イライラから訳の判らない犯罪を犯したり、わが子に虐待。物を売るためには消費者に安い！と思わせないと売れないので耐震偽造をする。現在、行政の言うとおりのマンションを建設してたら値段が高くなって一般市民の手には届かない。すなわち経済破綻すると、治安の悪化、食中毒（食品業者の多くは経費節約の為に賞味期限は無視して再利用）耐震不足の家が増える、犯罪に巻き込まれる可能性が高い、ホームレスの増加、（空き缶集めの人の多い事）少子化、正社員にはなかなかなれないので、フリーターやニートの増加、オレオレ詐欺など犯罪者のグループ化。経済を活発にするには、消費税を廃止するしか有りません。廃止すれば国民の消費活動が活発になり会社が儲かる。儲かれば雇用が増える、給料が増えれば子供も産める。風が吹いたら桶屋が儲かるの理論。金の卵を産む国民の腹を裂いて、もっと多くの卵を取ろうとしたのが消費税です。はっきり言って、我が国では子供は産まない方が良いと思います。子供はおそらく日本では仕事に就けない。今の日本はそこまで来てるのです。

回答No.6

301007

j-mさん、具体的に有難うございます！
【日銀出身の木村某が日本の累積債務がGDPの150％に達しており、このような国で財政破綻を招かなかった国はないとしていたが、過去アルゼンチンはGDP53％の累積債務で財政破綻を起こした。】

ですが、今朝、谷垣さんがテレビでアルゼンチンや他国の累積債務との大きな！“決定的”違いは、日本は外国対して借金はしていない。国内だけ、国民に対しての借金であるので、その点で、家庭内借金と言えるし、サラ金地獄とは危険性の内容が異なる、とおっしゃてられました。チョッと！？ホッとしました。見てられたら、ご存知でしょうが、Good　Newsとしてお知らせします！

只、、小泉竹中政策で日本の金融機関もアメリカ資本が入り、資本主義の大資本は絶対的に優勢の原則からすると、国内の金融機関、金融政策にまで強く影響、采配される可能性が出てきてるのではないか、と次なる心配があります。
大金融機関が小泉竹中政策で破壊されてなければ、水際でその魔の手を断ち切ることは出来たでしょうが・・・mmm

回答No.5

noname#16194

＃1さんのご意見どおりすでに破綻してます　個人ですと破産となって家土地はなくなり、破産宣告ない限り一生借金払いの生活となります　一方国家はおかねを印刷できるし大増税も可能ですから気楽かもしれません　それに個人は家族で責任を取るのに対し　日本の国家となると責任をもって運営する人はいないのです　辞職でＯＫあとは勝手にどうぞとなります　入れ替わる政治家を手玉にとる官僚は責任者になってくれませんが実質の親分であることは間違いありません　現在破綻の代償として超低金利にして更なる借金をしなければなりません　これによって国民の預貯金から見えざる税金が取られています

回答No.4

301007

real_neoさん、はじめまして。

【何十年後かに日本経済が破綻すると言う話も聞きますが】
何十年間は持つというのでしょうか？

ベトナム戦争終結年、日本経済・対外貿易大幅黒字・従来型ハード産業（自動車・鉄鋼・造船・家電など、工作機械業、鉄鋼業）も先端技術ソフト産業(NEC1位、日立、東芝がトップでした）も金融機関（日本の銀行、生命保険の資産が世界１～５位まで）という質実・名実ともに世界で冠していた1975年度末時点に、初めて15兆円国債を発行しました。
国債を発行する必要は日本国内では、全く不必要な状態ですのに。。
国民は国力の充実とその利率の高さと堅実さで買われたのを思います。。どうせなら、節約して僅かでも、【国の為】になるように、、って。それを【国益】【公】に使わず、浪費していたから、まず！政府は国民に謝罪すべきに思います。

ベ戦でアメリカは疲弊し、＄金本位制は停止され、プラザ合意で日本に円高を呑ませ（輸出不利）、国内需要拡大するように要請され、バブル経済へ突入していきます。その中で76年、国債は22兆でも、国債依存率は高利息でも２９．９％です。国債には高利息に対する借換債も含まれてる。有り余る内需の分をこれに当てなかった。で、国債発行残高は【借金（サラ金）地獄】の法則然、一直線に増え続け、85年には133兆（国債依存率２２・２％にまで落ち込んでる）、当時の予想として86年度末：142兆、87年：157兆、88年：166.6兆と利子の恐ろしさを警鐘されてる。。そして現在、2008年(借金時から33年後、米国$1700億の貿易赤字の帳尻を日本に突きつけられていた警鐘時から22年後の今年、約700兆にまで膨らんでる！小泉・竹中政府の説明では厚福祉社会政策で国債残が高くなった、と言う風に私は思い込んでいた。でも！年末からＯＫ通じて本を読んだり、教えてもらったら、どうも！借金利息の積み重ねが殆んどではないか！！(怒）　国民説明が不誠実であるばかりか、反対に国民が贅沢したからと脅迫してるような気がする。。

でもまだ立ち直る要素として、谷垣大臣が仰るとおり、借金していても国内での借金であること。。アメリカみたいに外独立国？、日本へ2005年2月現在で702.0×10億ドル（邦貨、119.86円レート84兆1,417.2億円）あるわけでは有りません。諸外国（特にフランス）のように米国に【金】ですぐ様、兌換させても来なかった。。（日本の危機なら、蜜月国アメリカとして自腹を切るまでもなく、この借金をお返しいただけると、国債利息分だけでも大分と助かるのではないでしょうか？）

次世代に国債借金を残さない為に、今超極小政府を目指し、社会状態、子供の教育まで惨たんな将来社会像を構築して、実態環境として残すより、マネーとして国内借金を海外借金にしないように対外世界金融政策に用心して（その為には軍事政策でアメリカに揚げ足、泥沼に引きずり込まれないよう要注意すべきに思います）、少しずつ、返済する道を選択する方がよっぽど！最善策ではないでしょうか？

破綻すると言っても、対外的には今のところ、破綻にまで踏み込んではいません。（ただ・・金融機関を小泉竹中政策で大分とアメリカファンドに食べられた影響がどう響くのか少し不安ではありますが）

国内での破綻だと限定できるなら、最悪は、国債を買ってくれた国民に対し、金融預貯金に対する『自己責任』というのか・・・最悪！幾分かをあきらめてもらうことになるのではないでしょうか？
（シロウト判断ですので、専門家のご意見を伺いたく思います）

回答No.2

j-m

日銀出身の木村某が日本の累積債務がGDPの150％に達しており、このような国で財政破綻を招かなかった国はないとしていたが、過去アルゼンチンはGDP53％の累積債務で財政破綻を起こした。
近似の国としてアメリカのGDP60%があり、債権保有者の大半は外国である。少し昔の英国が覇権国のころGDP290%があったが100年かけてゆっくりと償還し今に至っている。

財政破綻とは、国家財政の資金繰りが付かなくなった状態である。
ところが日本では、1％代金利の長期国債が滞りなく市場で消化されている。
国家の収入減は税収であるが、税収が不足している場合には国債を発行したり、他国から借金して補っている。経済状態の悪い国の場合には、自国通貨で国債発行や借金ができないために、外貨建てで資金調達を行うが、通貨が暴落してしまうと、そうした対外債務が膨張してしまい、返済不可能なデフォルト状態になってしまう。
今段階で言われている日本の財政破綻懸念は、国債残高の積みあがりを根拠にしたものだが、この場合には、理論的には返済不能状態は起こらない。日銀が通貨を発行することで対応できるからだ。ただ、この状態で通貨価値が暴落してしまうと、国内から資本が流失し、経済状態が麻痺する可能性はある。
通貨の価値は、その通貨を発行している政府の資産と歳入、とりわけ徴税の能力に依拠している。したがって、通貨暴落のケースとしては
1)無政府状態になって、徴税主体が消滅する。
2)国内産業（生産基盤、熟練労働者等）が消滅し、徴税不能になる。
の２ケースが考えられる。企業に例えれば、前者は企業が倒産した時であり、後者は有望事業がなくなったときである。通貨暴落は第一次世界大戦後のドイツ・ワイマール共和国が有名だが、ドイツ帝国が崩壊しても天文学的な賠償金を課せられても、国内の生産拠点が存在していたので通貨暴落には至らなかった。記録的な通貨暴落はフランスとベルギーが、賠償金の未払いを理由にドイツ領内に出兵、ルール地方（工業地帯）を占領し、これに労働者のサボタージュが伴ったときに発生したのである。
生産が止まれば、徴税できないのでドイツマルクは無価値と思われたからだ。

以上から債権を使い潰し債務国に転落し、食うに困って某国（何処でも良い）と交戦後敗れて焦土と化した日本に他国の国旗でも翻れば財政破綻が成立しそうです。
↑（再掲　他人の意見のコピペで構成、オリジナリティは皆無）
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1605628

世界中広と言えど日本人しか信者のいなかった（しかし大量に存在した）ノストラダムスの予言（恐怖の大王降臨）の成就を彷彿させる「現象」と見ますが、行財政政策は制御不能ではないのでこの予言が成就するのは日本国民全員が「日本経済破綻」を願うときぐらいしかありません。
しかし、教祖＝首謀者の真の狙い（間接税の引き上げ）は成就しそうなのが憂鬱。

回答No.1

biwako1215

国債による膨大な借金があるので、
今でも、すでに破綻していますよ。

お礼

既に破綻ですか。
でも、別に問題なく生活できてますよね。
では、破綻ってたいしたことないんですか？