医療改革についてお詳しい方。病院数削減って本当？

質問

横浜に住んでいる人が言っていたのですが、安部政権の医療改革のせいで、彼の近所では緊急病院を残して、周りの小さな病院がなくなるから、その緊急病院までわざわざ行かないといけないと。

医療改革では病床数削減についてはありますが、病院数削減については聞いたことがありません。
民間病院を国が廃業させることはできないでしょうから、国公立病院の統合か?と思って、横浜にある国公立病院を調べたら、がんセンターとかこども病院とか特化した病院ばかりで、そこがなるからその次に近いところに行けばいいというものではないようです。

国の政策として、病院数削減って本当にあるのでしょうか？

回答No.1

rokutaro36 · ベストアンサー

ご参考に
http://www.mhlw.go.jp/houdou/0103/h0306-1/h0306-1g.html

「必要病床数を上回る数が整備されており、国際的にみても人口当たり病床数が多いこと、平均在院日数が長いことや1床当たり医療従事者数が少ないことなど、全体として広く薄い提供体制となっていることなどが課題として指摘されています」
と言うことは、
病床数を減らし、在院日数を減らし、1床当たり医療従事者数を
増やす、ということが政策になります。
在院日数は別として、この政策を行うには、
病院を統廃合するのが最も手っ取り早い。

「我が国の医療提供体制は、入院については病床の機能分化が十分ではなく」
なので、当然、がんセンターなどの特化した病院が登場するのは、
当然のことでしょう。

お礼

ご回答ありがとうございます！

>病院を統廃合するのが最も手っ取り早い。
それは理解できるのですが、現実的に民間病院を統廃合させることはできるのでしょうか?
開業医にしてみたら、とんでもない話ですよね？もし本当なら。

がんセンターやこども病院について私が書いた理由は、彼はガンでもないし、こどもでもなく、単に風邪をひいたときなどしか病院に行かないので、彼が言う「(今まで行っていたけど、)なくなってしまう病院」というのは民間病院であるはずだが、民間病院の統廃合なんてありえないのでは？と思ったからです。

補足

それに、小さい病院を潰して緊急病院に行かせるという彼の言う「安部政権の医療改革」は、ご案内いただいたサイトに書いてある「外来についても、大病院と中小病院、診療所の機能分化が十分ではなく、大病院へ患者が集中し、長い待ち時間などの問題も指摘されています。このため、医療法改正による病床区分の見直しなどを進めています。」と矛盾し、大病院への集中がいっそう進むことになります。

回答No.5

momochan_0110

医療費削減についてのご質問があったようなのでこれについて再度回答いたします。現在の厚生労働省の採用している医療費削減案は「予防医学」で軽症のうちに対処することです。軽症なうちに直すことで全体の医療費そのものを抑える方法は、経験則上も臨床実験上も成立するそうです。介護保険が導入され市町村（東京は２３区）レベルでがん検診が４０歳以上の人間に無料（予算は介護保険料からでている）で行われているのが実例です。
　民間病院の削減について私見を述べます。この国の方針をどうするのかを決めるのが先決です。（現在の体制）資本主義もどき―一昔前の言葉で修正資本主義－の続行をこのまま継続するのか？共産主義・ロシア型・中国型ではない新たなる社会主義国家にするのか？北欧諸国は一種の新たなる社会主義に入りつつある状態であると思います。大きな政府VS小さな政府　大きな政府の方が医療その他の行政サービスは手厚いが税金が高い。小さな政府は、医療と行政サービス（教育・福祉サービス・失業保険や年金）は薄いが税金が安い→アメリカ型（自己責任で民間の保険に入る）このどちらの方が良いかの選択を国民的議論を通じて選択する必要があると思います。ここができていないと財政再建が中途半端に終わるでしょう。

お礼

ご回答ありがとうございます!
ご回答いただいたお二方は少し違った角度からお答えいただいて、両方とも大変勉強になりました。
どちらとも決めかねるので、最初にお答えいただいた方をベストアンサーとさせていただきます。すみません。

回答No.4

rokutaro36

医療経済学が出ているので一言。

現在の医療は、単純に言えば、看護婦の数が多いほど、
入院期間が短いほど、高い医療報酬を得られるようになっています。
http://www.kangoshi-hikaku.com/kangokijyun.shtml

入院には、入院基本料と言うものがあります。
ホテルの部屋代みたいなものです。
それが、基準によって異なるのです。
例えば、上記の表で、一番上の基準を満たす病院の場合、
１日の入院基本料は、約１６，０００円です。
一方、１５：１の病院では、約９，５００円です。
さらに、１４日以内の入院には、１日当たり４，５００円が加算されます。
なので、看護師が多く、入院日数が短い病院ほど、
儲かるというシステムになっています。
大病院の入院期間が短いのは、このためです。

http://www.mhlw.go.jp/za/0825/c05/pdf/21010208.pdf
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/12/dl/1-1.pdf
で、分るように、大きく減っているのは、個人の病院です。
個人の病院では、上記のような基準を満たすことが困難に
なっているのかもしれない。
公立病院が減っているのは、統廃合の影響です。

「横浜に住んでいる人」がおっしゃっているのが、個人病院ならば、
その通りですが、それは、その機能を大病院と開業医に分ける
ための影響だと思われます。
いずれにしても、大病院にいかなければならない病気というのは、
それほど多くないはずなのですが……

お礼

度々お答えいただきありがとうございます。
勉強になりました。

回答No.3

rokutaro36

（Ｑ）外来についても、大病院と中小病院、診療所の機能分化が十分ではなく、大病院へ患者が集中し、長い待ち時間などの問題も指摘されています。このため、医療法改正による病床区分の見直しなどを進めています。
（Ａ）現在の医療は、開業医→病院→基幹病院
という順番をたどるのが基本です。
だから、基幹病院では、紹介状がない人は、原則、お断りであり、
大病院では、紹介状のない初診料が高くなっています。
中小病院というのは、医療法人が経営するベッド数の少ない
病院です。

いずれにしても、初診は、開業医で、ということです。
「軽い病気で病院にくるな」ということです。
軽い病気で病院へ行くことが、病院機能を麻痺させる
要因の一つになっています。

回答No.2

momochan_0110

医療政策の研究職のものです。１５年くらいまでは医療の現場にも出ておりました。ちなみに経済学専攻で医師ではありません。
まず、病床数削減の本来の目的は医師が病床が空いていると直ぐ入院させる傾向がある。→医療費削減の為こうした社会的入院につながる入院を妨げる為と医療費を削減する目的があります。病院数削減については病床の維持の要件が厳しくなっているので中小民間の病院でその要件を満たすだけの条件を整える事が困難になっている中と推測されます。
　専門家でも意見が分かれているようです、一つは介護施設への患者さんの移行在院日数の長い症状が安定した患者さんは直ぐに生命の危険のないような患者さんは、看護基準の甘い（人件費がかかっていない）介護施設への紹介や役割分担をすべきであるとの考えがあるようです。また、病院の間でもでも看護基準がかなりの数があり、厳しい看護基準をとっている病院は重傷者を受け入れるべきであるとの考えを持つ医師が多いのも確かです。この役割分担がうまくなされていないような印象を私は受けます。厚生労働省の役人ですとか医師は頭の良い方が多いようですので比較的合理的に制度は考えます。しかし、机上の空論が余りに多いのも確かなようです。

お礼

ご回答ありがとうございます。
病院数削減については、病床維持の要件が厳しくなったために、廃業を選択する病院があったのではないかということですね。
介護施設への役割分担についても教えていただきありがとうございます。
医療費削減ってどうしたらいいのですかね。。。