無償減資で地方税の節税ができるか？

質問

資本金が1500万円、繰越欠損金が５５０万円余りあります。

これを無償減資つまり

資本金　550万円　/　繰り越し欠損金　550万円

これにより、資本金が950万円になりますが
税法上の問題は何もありませんか？

赤字法人なのに地方税の均等割りが高いので何とかしたいのですが・・。

よい方法をご教示くださるよお願いいたします。

回答No.3

-9L9-

減資というのは会社法上の制度で、仕訳は企業会計の技術で、どちらも税法とは別問題です。減資したならその仕訳をするのは当然ですが、仕訳で税金が変わるわけではありません。
均等割の基準は「資本金」ではなく「資本金等の額」です。無償減資した場合の減資額（減資差益）は「資本金等の額」に含まれるので、無償減資しても資本金が減った分が減資差益としてプラスになるだけで「資本金等の額」は変わらず、結局均等割は変わりません。ただそれは税法の話であって会社法に基づく会計とは別問題ですから、仕訳に影響するわけではありません。

回答No.2

fujic-1990

減資ですか。何時やるか、いま・・・ ではないですね。

　減資って、何時やるのかというと、繰越欠損があって、単年度で多少利益が出ても配当できないとき、と習った気がしますよ。

　オーナー社長でない場合、いつまでも配当できないようなら無能と判断されて、クビになるわけですから配当できない状態はマズい。

　減資をして繰越欠損がなくなれば、配当できますよね。もちろん、黒字ならですが。

　そして黒字なら法人税が課税されますよね。結局、地方税も増えますよね。

　黒字にしなくても、減資は会社の財産の増減を伴わないわけですから、均等割が苦しいという状況に変化はおきないものと思います。

　加えて、減資は手続きも面倒で、その結果書類作りに費用がかかりますし、さらに、資本の額は登記事項ですので減資したら登記変更の費用がかかりますよ。司法書士に頼めば、そっちの報酬もかかります。

　さらに、資本金が減れば、なにかあったと思われて会社の信用力は落ちます。

　とりわけ資本金が1,000万円未満というのは、まずいです。

　先年官僚・政治家が舌の根も乾かないうちに、自分たちの恥知らずぶりをさらけだすように制度を変更した（1円でも会社を作れるようにした）のですが、「いやしくも株式会社を名乗るのならば資本金1,000万円くらいは当たり前だ」と言って、零細企業に対して資本金1,000万円以上への増資を「強制」したことがあるのです。

　創業以来営業期間の長い会社の資本金は1,000万円以上、です。

　ですから資本金が1,000万円に足りてない会社というのは、できたてホヤホヤの会社か、なにかマズい事情があったと疑ってよい会社なのです。

　減資はやめることをお勧めします。

　赤字などを理由に税金をなんとかできなくするために、均等割は考えられた制度ですから、なんとかする手はナイと思いますねぇ。唯一考えられるのは、正式に会社を潰すことくらいでしょう。

お礼

ご回答ありがとうございます。

先生のお説のとおり私は全株を所有する会社なので『会社を解散』すればよいのですが、あと数年で息子がこの仕事を引き継ぎたいとのことで会社の存続だけをしたいのですが・・。

回答No.1

-9L9-

＞これにより、資本金が950万円になりますが税法上の問題は何もありませんか？
問題とは？仕訳自体は資本取引であり法人税や地方税には関係ありません。払い戻ししない限り資本金等の額も変わらないので均等割にも影響しません。つまり均等割対策にはなりません。

お礼

ご教授ありがとうございます。

ただ呑み込みが悪いのであらためてご確認をさせていただきたいのですが。

この場合、資本金が950万円にならないのでしょうか？

つまり、　資本金　550万円　/　繰り越し欠損金　550万円
の仕分けはできないのでしょうか？