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【常人逮捕】まず警備員や駅員が身柄を受け取る理由
警察が到着する前に、乗客が取り押さえた現行犯人の身柄を、警備員が取り上げて、駅員に引き渡される理由は何でしょうか？ 報道を見る限り、また、実際の車内での常人逮捕もそうでした。 同じ私人であっても、業務として制服を着た者が現行犯人を警察官が到着するまで拘禁する方が、万一拘禁が長時間に及んだ場合に、正当行為として逮捕監禁罪に問われるおそれが少なくなるからでしょうか？ 犯人の身柄を取り上げようとした施設管理者側の警備員に抵抗して、私人逮捕した側が警備員を突き飛ばして排除し、自分で犯人の身柄を連行した場合、警備員に対する暴行や業務妨害が成立するのでしょうか？ ※私だったら基本的には目撃者を連れて110番しながら自分で連行する。
専門家の回答 ( 1 )
- 専門家中村 武志（@oklawy333hetiha） 弁護士
回答No.1
お礼
ありがとうございました。 無理やり取り上げる警備員もいると思います。問題なのは、施設管理者側の警備員が、駅や列車運行の安全確保のために強制的に取り上げたと主張した場合です。 刑事訴訟法では「引き渡し」と「引致」が区別されていて、私人による犯人連行につき法的根拠を定めていません。当方は、警察官への身柄「引き渡し」のために連行するとその場で宣言します。（専門家に言わせれば、この行為が法解釈上正しい訳ではないのですが。） しかし通常、刑訴法では「できる」と書いていない以上は「できない」行為と解釈されるため、「安全確保のため（法的根拠のない）連行を強制的に阻止する」と主張する警備員を力づくで排除した場合にどうなるか、が不安です。 痴漢やスリを除き、列車内における常人現逮というのは、相手が手に負えない「ヘベレケ」な泥酔者であることがほとんどです。車掌に危害を加えるような者は、ホームでも大声を上げて暴れて物を壊したりします。 一乗客として実力行使に出たことがありますが、もし相手が、暴行か傷害（全く怪我をさせずに押さえ込むのは難しい）、または逮捕監禁で告訴してきた場合、常人逮捕行為の一環に当たるか、列車の安全運行を確保するための緊急避難（的な措置）に当たるか、それとも違法行為になるか、事実上は警察の捜査による事後評価になります。（私は列車内では、現行犯逮捕も緊急避難も主張できる場合で、かつ、目撃者がいる場所でないと物理的実力行使はしません。） 私人逮捕は、理論上では遡及成立ではありませんが、実質的には行政（警察）が書類を作らないと始まりません。面倒なのは、現行犯逮捕の扱いはしたくない（あるいは難しい）と警察が言い出した場合です。 ※そうさせにくい状況を作るためにも、私は自ら身柄を引っ張って行くんです。（警察による現行犯逮捕でさえ令状のない例外行為なので、常人逮捕をみだりに主張するのは恐ろしいと非難されるは覚悟です。） 当方が実力行使に出た場合、警察への連絡とは別に、鉄道会社や周囲の乗客に協力を得て、早々に目撃者を確保します。相手が「ヘベレケ」で自分の働いた暴挙を覚えていないので厄介です。取り押さえた際に大抵相手も腕を痛めるため、自分が罪に問われるのを防ぐ手立てを講じます。 ホームで係員とケンカをしてガラスを割った泥酔者については一切手を触れずに110番通報しました。現場検証が行われましたが、パトカーが大挙して押し寄せて騒ぎになると、鉄道会社も被害届を出さざるを得なくなるようです。人的被害はなく被害者ではない第三者なので通報しようか迷ったのですが、その後さらに暴れて人的被害が出る可能性があると思ったので通報しました。
補足
まぁ、実際のところ、防犯ビデオがない場所での行動にはリスクが伴うので、安全を確保するための最低限の行動を取るしかないですね。 しかし、複数で行動していて、自分達で【現場の動画】を撮影できる状況にある場合は遠慮しません。いざとなったら動画をネットに流してしまえばいい訳ですから。映像というのは一番の武器です。 「まんだらけ騒動」で名誉毀損罪が話題になりましたが、あの中古グッズ販売業者の顧問弁護士も「実際に検挙などできるはずない」と見込んだから、社長は大胆な行動に出たのでしょうね。 他国（台湾、英国など）では、こんな映像公開は「朝メシ前」です。法律が違うと言っても、日本人が国際社会で不利になっては困ります。 TwitterなどのSNSは「ボーダーレス」で「グローバル」です。海外に出国して現地から日本人が日本国内の事件に関する犯人特定記事を拡散（リツイート）した場合にどう扱われるのか、これからが不安です。 名誉毀損ではありませんが、昨年11月には、児童ポルノ関連の事件で、確認画面なしにワンタップで気軽に行える「リツイート」が検挙対象となりました。知り合いの物を盗み取った犯人の顔を拡散するTwitter記事を「リツイート」しようか悩んでいた矢先のことでした。 反社会的人物だと言われるかも知れませんが、映像による真実拡散ことこそが「誤認逮捕」や「冤罪」を防ぐポイントになると当方は考えています。情報社会化により、刑事訴訟法や刑法が作られた当時とは、社会情勢が違います。 やや横道に逸れて長くなってしまいました。 中村先生、どうもありがとうございました。