個人事業主でソフトの「事業の用に供した日」とは

質問

こんにちは。

元デザイン事務所でWEB製作（デザインと文章の両方）
をしていまして、その後、やめて専業主婦に。

そして、数年前から、
WEBサイトなどの文章を自宅で書いて原稿料をもらい、
個人事業主で確定申告しています。

文章だけだったのは、絵を書く用のソフトは
元の会社では使っていたものの、
個人では所有していなかったからです。

最近、時間に余裕ができたので、
デザインも個人事業に加えたいと思い、
ソフトを購入しました。

8万程度なので減価償却するほどの金額ではなく、
消耗品費になると思います。

見本デザインをいくつか作成し、
取引先に渡したり、
外注サイトで宣伝していますが、
つい最近のソフト購入なので、
今年中には仕事の依頼はないかもしれません。

この場合、このソフトの費用は、
来年の経費になるのでしょうか。

それとも、購入した今年の経費になるのでしょうか。

ネットで調べてみたら「事業の用に供した日」とのことなのですが、
この、見本を作って宣伝した状態でOKなのか、
それともそのソフトによって収益がでないとだめなのか、
そのあたりがよくわからなくて、自信がなく、
質問させていただきました。

よろしくお願いいたします。

回答No.2

hinode11 · ベストアンサー

＞この、見本を作って宣伝した状態でOKなのか・・

見本を制作することも広告・宣伝をすることも事業活動です。ですから質問者の場合は、ソフトを使って見本の制作を開始した日が「事業の用に供した日」になります。つまり８万円は今年の必要経費「消耗品費」になります。

＞それともそのソフトによって収益がでないとだめなのか、

というより、収益が出ようが出まいが関係なく、今年の必要経費なのです。その法的根拠は、所得税法施行令第百三十八条（少額の減価償却資産の取得価額の必要経費算入）です。

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〔参考〕
所得税法施行令第百三十八条（少額の減価償却資産の取得価額の必要経費算入）
「　居住者が不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の用に供した減価償却資産（カッコ内略）で、第百八十一条第一号（資本的支出）に規定する使用可能期間が一年未満であるもの又は取得価額（カッコ内略）が十万円未満であるものについては、第四款（減価償却資産の償却）の規定にかかわらず、その取得価額に相当する金額を、その者のその業務の用に供した年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入する。」

つまり「ソフトのような減価償却資産で１０万円未満のものは………事業所得の金額………の計算上、必要経費に算入する。」と断定的に書いてあります。この条文は強制適用なのです。

ですから、収益が出ようが出まいが関係なく、強制的に「事業の用に供した」年の必要経費に算入させられてしまうのです。

お礼

強制的に今年の経費、とのことで、
来年春の確定申告に計上したいと思います。
根拠まで示していただき、とても勉強になりました。
ありがとうございました！

回答No.3

ashitahatennki

赤字申告ですね

単純に

8万ソフトを利用し
１万円収入があったとして７万円赤字です。

お礼

回答ありがとうございます。
文章のほうと通算すると黒字なんですが、
デザインだけを抜き出したら赤字って感じです。

回答No.1

STAX217A

☆経費としては、今年度(201５年３月迄)の、”費目”に適用されるでしょう。☆
コンピューター関連商品の、(1)ハードウェア、PCのメーカーに関係なく。(2)業務専用or個人プライベート_アプリケーション_ソフトウェア(3)ネットワーク＋セキュリティ関連商品の全て含めて。///
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⇒元々、ご質問のありました、”デザインorグラフィックorファッション(アクセサリー類含み)”ソフトウェア商品は、基本的に”業務対応：専用パッケージ”として、メーカーサイドが、”原価・償却済レベル”なので、一般販売をした商品に、過ぎない場合が、あります。
※本来、特定の取引関係(メーカーと特定コンシューマー：需要家との関係)が、ありますので”パテント含み商標違反？特許侵害？等の、営業妨害行為全般(危機管理対策＋訴訟対策)に関しては、”ソフトウェア・メーカー_サイドでは、厳重な”セキュリティ＋ライセンス保持・運用”をしておりますので、”いわゆる、一般市販レベルの量販店で購入した場合は、”本来の原板オリジナル・ソフトウェアを購入すること事態が、現実には不可能でしょう。※
☆それは、どの様なパッケージソフトウェア商品でも、”開発ソース・開発言語の詳細が、一般流通商品には公開されていない事でも、明らかであり、杞憂(きゆう)と言えるでしょう。☆
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⇒経理的・視点では、購入動機が仕事目的であろうが、ホビー(個人趣味・志向)は、主事業(仕事)と個人を、明確に区分する事が、前提であり”ソフトウェア”は、仕事として_法人登録済なれば、”流動資産”として、非課税扱い(＝経費）となるでしょう。・・・営業行為は、口コミ含めＷｅｂでのＰＲ行為＋サンプル手渡し＋バージョンアツプ支援＋サポート全般業務：販売責任を保証できる事が、前提です。
⇒結論：”ファッション業界での_パターンナー(型紙切りセールス)と考えたら、如何でしょう。
営業行為は、ＰＲスタート時点から、受注した_しないには、関係ないと、お考えになるべきでしょう。End
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お礼

個人事業主なんで、今年度は12月〆です。
PR時点で営業行為、とのことですので、
今年度に計上したいと思います。
詳しい説明ありがとうございました。