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個人事業、源泉徴収ナシの給与(70万)は申告不要？
こんにちは、フリーランスで出版関連の仕事をしている者です。 私は本業の出版業務とは別に、営業のような仕事もしています。 営業の仕事は、ある1社との業務委託契約で、 固定報酬で月額6万円を頂いています（＝年間72万円）。 この仕事は出版業と違って、 源泉徴収の対象となるような職種（→https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm） ではないので、源泉徴収はされていません。 （ちなみにこの雇用元は、フリーの社員でも クリエイターにはちゃんと源泉徴収しています） そこで伺いたいのですが、 ●この営業のギャラは「事業所得」ではなく「給与所得」と 考えてよいでしょうか？ ●「給与所得」の場合、「年間所得が100万円以下なら 所得税も住民税もかからない」と聞きます。 ということは、この営業のギャラは「年間100万円以下」なので、 この分に関しては確定申告しなくてOKなのでしょうか？ なお、青色申告を予定しています。 ●今年の確定では、数社の出版社から頂いた報酬 （いずれも源泉徴収あり）に加えて、 この営業のギャラも追加して申請しました。 （源泉徴収票はもちろんありませんでしたが、確定申告書に手書きで記入） 脱税を恐れて正直に追加申告したつもりでしたが、 もしかしてこの申告は不要だったのでしょうか！！？？ であれば、税金の訂正要求をしたいのですが…。 一部でもご存じのことがあれば、ご教示頂ければ幸いです。 宜しくお願い致します。
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- keirimas
- ベストアンサー率28% (1119/3993)
ごめんなさい。私自身、質問文の収入と所得をごっちゃにして読み違いていました。 「給与収入100万円以下なら所得税も住民税もかからない」なら大きな間違いではない ですね。不正確ではありますが。収入と所得は違うということです。
お礼
再度ありがとうございます！ 給与と収入の違いがわかりました。 お忙しいところありがとうございました(*^-^*)
- mukaiyama
- ベストアンサー率47% (10402/21783)
＞営業のような仕事もしています… ＞源泉徴収の対象となるような職種ではないので、源泉徴収は… 具体的なお仕事の形態が分かりませんが、「外交員報酬」として源泉徴収の対象になるのでは？ https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2804.htm まあ、たとえ本来は源泉徴収されなければいけない職種であるにもかかわらず源泉徴収されなかったとしても、法に問われるのは支払い側だけであって、受取側にはなんの罪も生じませんけど。 ＞●この営業のギャラは「事業所得」ではなく「給与所得」と… 給与ならなおさら源泉徴収されますし、支払額などの関係でたとえ源泉徴収額がゼロであっても、年末 (or 年明け早々) には源泉徴収票が交付されます。 源泉徴収票をもらっていますか、またもらえる予定になっていますか。 ＞●「給与所得」の場合、「年間所得が100万円以下なら所得税も住民税もかからない」と… そんな決め事はありません。 あるのは、 ●「給与所得」“のみ”の場合、「年間所得が“38万円”以下なら“当年の”所得税はかからない」 ●「給与所得」“のみ”の場合、「年間所得が“33万円”以下なら“翌年の”住民税“の”所得割はかからない」 ●「給与所得」“のみ”の場合、「年間所得が“31.5万円”以下なら“翌年の”住民税“の均等割”もかからない」・・・ただし均等割は自治体によった多少違うことあり。 です。 勝手に拡大解釈をしてはいけません。 ここで、【給与所得】 税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm ＞この分に関しては確定申告しなくてOKなのでしょうか… あなたは“給与所得のみ”ではないので、関係ありません。 全部申告しないとだめです。 ＞脱税を恐れて正直に追加申告したつもりでしたが… それで間違いありませんでした。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
お礼
ご回答ありがとうございます！ ＞「外交員報酬」として源泉徴収の対象になるのでは？ 営業とマーケティングなどが混ざったような仕事なので、 外交員ではないですね。 ＞源泉徴収票をもらっていますか、またもらえる予定になっていますか。 源泉徴収されていないので頂いていません。 今年も発行されないと思います。 ちなみに「源泉徴収票」と書いてしまいましたが 「支払い調書」の間違いでした。すみません。 ＞●「給与所得」“のみ”の場合、「年間所得が“38万円”以下なら“当年の”所得税はかからない」 ●「給与所得」“のみ”の場合、「年間所得が“33万円”以下なら“翌年の”住民税“の”所得割はかからない」 ●「給与所得」“のみ”の場合、「年間所得が“31.5万円”以下なら“翌年の”住民税“の均等割”もかからない」・・・ただし均等割は自治体によった多少違うことあり。 これがまだリサーチ不足でわかりません。 パートの主婦などは 「年間の給与が103万円以下なら所得税が非課税になり、 100万円以下なら所得税も住民税も非課税になる」 とよく聞くのですが、mukaiyamaさまのおっしゃるように 「38万円以下」という説も聞きます…。 両者の違いは何なのか…。 給与所得は私にはあまり関係ないのですが、 時間があるときに調べてみます！ ＞それで間違いありませんでした。 安心しました♪ありがとうございました(*^-^*)
補足
あっ！ 上のご回答者様のアンサーを拝見して mukaiyamaさまの「38万円」などの件がわかったかもしれません。 これは「所得」の場合で、 私が書いた100万円などは「収入」の話ではないかと…。 何はともあれ、本題の疑問は解決しました。 ありがとうございました(*^-^*)
- ma-fuji
- ベストアンサー率49% (3864/7826)
No.２です。 追加です。 青色申告であれば、もちろん「所得」から「青色申告特別控除」を引くことができます。
お礼
再度ご丁寧にありがとうございます！ 今年まで白色だったので、青色にすると どのくらい節税できるか楽しみです♪ ありがとうございました(^_-)-☆
- ma-fuji
- ベストアンサー率49% (3864/7826)
＞この営業のギャラは「事業所得」ではなく「給与所得」と考えてよいでしょうか？ いいえ。 業務委託の報酬は「事業所得」です。 ＞「給与所得」の場合、「年間所得が100万円以下なら所得税も住民税もかからない」と聞きます。 「年間所得」ではなく「年間収入」ですね。 なお、それは給与所得以外に所得がない場合です。 給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除（年収によってきまります。１００万円なら６５万円）」を引いた額を「所得」といいます。 なので、その場合「給与所得」は３８万円で、それ以外に収入がない場合は、基礎控除３８万円を引けるので、「課税所得」０円になり、所得税かからないということです。 ほかに所得があれば、給与所得３８万円（年収１００万円とした場合）と他の所得を合計したものが、課税のもととなる「所得」になります。 その「合計所得」から、社会保険料控除、生命保険料控除、基礎控除（３８万円）などの「所得控除」を引いた残りが「課税所得」です。 ＞この営業のギャラは「年間100万円以下」なので、この分に関しては確定申告しなくてOKなのでしょうか？ いいえ。 前に書いたとおりです。 仮にそのギャラが給与として支給されたとしても確定申告が必要です。 ＞もしかしてこの申告は不要だったのでしょうか！！？？ いいえ。 前に書いたとおりです。
お礼
ご回答ありがとうございます！ ＞仮にそのギャラが給与として支給されたとしても確定申告が必要です。 大変よくわかりました。 今年も正直に申告しようと思います。 お忙しいところありがとうございました！
- keirimas
- ベストアンサー率28% (1119/3993)
＞この営業のギャラは「事業所得」ではなく「給与所得」と考えてよいでしょうか？ いえ、りっぱな事業所得です。源泉徴収されているとかいないとかは所得の種類を決定するものではありません。 ＞給与所得」の場合、「年間所得が100万円以下なら所得税も住民税もかからない」と聞きます。 大きな間違いではありませんが、それは1年間の所得が給与所得’だけ’の場合の話です。 他にも所得がある貴方は、その72万の収入が給与所得か事業所得かに関わらず、それも含めてすべての所得を申告する必要があります。
お礼
ご回答ありがとうございます！ ＞大きな間違いではありませんが、それは1年間の所得が給与所得’だけ’の場合の話です。 おぉ～そういうことですか！ 大変よくわかりました。 お忙しいところありがとうございました(*^-^*)
お礼
ご回答ありがとうございます！！ 以前も別IDでQ_A_333さまにご回答頂き、 「家内労働者の特例」を教えて頂いたおかげで 命を救われましたので、今回もQ_A_333さまが ご回答くださらないかなーと思っておりました。 大変うれしいです。 今回もありがとうございます(*^-^*) ＞「業務委託契約」の場合、仕事の受注者は、【法律上】、（「被用者、労働者」ではなく）「事業主（事業者）」とみなされます。 そうなのですか。勉強不足ながら、その定義は 初めて知りました(^^;) ＞『【給与所得の】源泉徴収票』は、「給与を受け取ったとき」以外は交付されません。（というよりも「給与以外の支払いでは交付してはいけない」ものです。） 質問には「源泉徴収票」と書いてしまいましたが、 正しくは「支払い調書」でした。すみません。 ＞「外注費として受け取った報酬の額（や必要経費の額）」については、納税者の【自己申告】によって申告書を作成することになっています。 そうなのですね。 今年も正直に申告します。 ありがとうございました(*^-^*)