確定申告について教えて下さい。

質問

今年就職した会社で年末調整をして頂けるかと思います。
問題は、昨年末ですが一週間程勤めた会社があるのですが
そこから源泉徴収票が届きました。
（支払は今年1月だったので）

本年の収入は、二社合わせて100万以下です。
これでも今の会社に届いた源泉徴収票を提出する必要はありますか？
収入は2～3万くらいだと思います。

ちょっとゴチャゴチャになっていますが、130万以下？の収入だったら
確定申告自体も必要ないですよね？

仮に所得税が徴収されてない状況で、医療費控除とか、保険控除などは
申告した方が良いのでしょうか？住民税との絡みを教えて下さい。
宜しくお願いします。

回答No.2

ma-fuji · ベストアンサー

＞本年の収入は、二社合わせて100万以下です。
これでも今の会社に届いた源泉徴収票を提出する必要はありますか？
原則をいえば必要ありますが、提出しなくても問題はありません。
ただ、所得税を引かれていたなら、提出すれば引かれた所得税が全額還付されます。

＞ちょっとゴチャゴチャになっていますが、130万以下？の収入だったら確定申告自体も必要ないですよね？
いいえ。
原則、給与所得者は確定申告の必要ありません。
なお、前に書いたとおり、年の途中で退職し新たな会社に就職した場合は、年収額に関係なく前の会社の源泉徴収票を新しい会社に提出しそこで年末調整することとされています。
また、かけもちで給与を２か所以上からもらっている場合は片方の会社分は年末調整できないため、年末調整をされなかった収入が２０万円を超える場合は確定申告が必要とされています。
この場合でも、合計年収１５０万円以下なら確定申告の必要はありません。

なお、所得税は合計年収が１０３万円以下ならかかりません。
１３０万円というのは、健康保険の扶養になれるかなれないかの限度額です。

＞仮に所得税が徴収されてない状況で、医療費控除とか、保険控除などは申告した方が良いのでしょうか？
いいえ。
その必要ありません。
控除があってもなくても税額０ですから。
ただ、住民税（所得割）は所得税と課税基準が違い、合計年収が１００万円を超えるとかかります。
なので、１００万円を超えていたなら、所得税の確定申告ではなく、役所へ「住民税の申告」をしたほうがいいですね。

お礼

有難うございます。
100万は超えなさそうですので、提出はしないことにしました。
有難うございました。

回答No.4

ebisuwasu

2つ足して100万円もいってないなら課税されないはずですよ。だから、出しても出さなくてもいいんじゃないかなと思います。

と書いたところでちょっと心配になってググッてみたところ、どうも出す必要はありそうですね　↓

http://www.naigai.net/%e6%9c%aa%e5%88%86%e9%a1%9e/123/

でも、結局税金を払うわけではないから、新しい職場との兼ね合いをみて出すかどうか決めたらいいんじゃないでしょうか？？

お礼

有難うございます。
結局出さない事にしました。
所得税も引かれてないようですし。

回答No.3

noname#212174

長いですがよろしければご覧ください。

＞…これでも今の会社に届いた源泉徴収票を提出する必要はありますか？収入は2～3万くらいだと思います。

はい、「給与の受給者（≒従業員）」【ではなく】、「給与の支払者（≒会社）」に義務付けられたルールがありますので、（給与の支払者に）求められれば提出する必要があります。

（参考）

『中途就職者の年末調整｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2674.htm
>>……別の会社に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出して支払を受けた給与がある人については、その別の会社から支払を受けた給与を含めて年末調整を行う【必要があります】。
>>……この確認は、その人が別の会社から交付を受けた「給与所得の源泉徴収票」などで行います。
>>この確認ができないときには、年末調整を行うことは【できません】。
---
『「年末調整」～税務調査で指摘を受けないために～｜さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』（2010/12/01）
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-27d5.html
>>(3)年の途中で再就職した従業員について前職分の給与を含めずに年末調整をしていた。
>>……従業員から前職分の源泉徴収票の提出がない場合には、その従業員の年末調整は【保留する】ことになります。……
---
『年末調整をするのか、しないのか。(2009.12.21)｜山本裕二税理士事務所』
http://www.y-yamamoto.biz/article/13599289.html

＞……130万以下？の収入だったら確定申告自体も必要ないですよね？

いえ、「所得税の確定申告をする必要がある人」の条件に「130万円」という数字は出てきません。

（参考）

『Q1　所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
『確定申告を要しない場合の意義｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

---
【もしかすると】、「学生の税金（勤労学生控除を利用できる学生の税金）」や、【公的医療保険の制度の】「被扶養者（ひ・ふようしゃ）の条件」などと混同されているのではないかと【思います】。

（参考）

『勤労学生控除｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm
>>……【例えば】、【給与所得だけの人の場合は】、給与の収入金額が【130万円以下】であれば給与所得控除65万円を差し引くと所得金額が65万円以下となります。……
---
『家族を被扶養者にしたいとき（被扶養者認定）｜大陽日酸健康保険組合』
http://www.taiyonissan-kenpo.or.jp/member/02_life/202/20202.html
>>……年間総収入【130万円未満】（60歳以上または……）であって、かつ被保険者の年間収入の2分の1未満であれば被扶養者に該当するという基準を【一応】設けています……

＞仮に所得税が徴収されてない状況で、医療費控除とか、保険控除などは申告した方が良いのでしょうか？……

いえ、【仮に】…

・「その年のすべての所得」をもとに「所得税（と「個人住民税の所得割）」を計算してみると、どちらも「税額0円」になる　＝ （年末調整や確定申告で）【所得税の過不足の精算手続き】をしても追加の納税の必要がない

のであれば、「医療費控除や保険料控除」を申告しても税額は変わりません。（「0円」のままです）。

ただし、申告しても特にデメリットはありませんので、「よく分からないので、とりあえず申告しておく」でもかまいません。

（参考）

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！｜All About』（更新日：2013年08月09日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
---
『年末調整｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/gensen33.htm
『確定申告｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>【所得税の】確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

＞住民税との絡み…

「（個人）住民税」にも（「所得控除の額」は違いますが）「所得控除」はあります。

そして、「所得税（に関する申告）で所得控除を申告した」という場合は、原則として、【個人住民税の申告をしなくても】、同じ所得控除が適用されます。

なお、「所得控除で（所得税と）住民税がどのくらい変わるか？」については、（あくまでも試算ですが）以下の「簡易計算機」で計算できます。

（参考）

『市・府民税（個人住民税）の申告について｜泉佐野市』
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeimu/menu/sizei/sizei_kojin/1329096024124.html
※「各市町村ごとの条例によるルールの違い」もありますのでご留意ください。
---
『住民税の控除｜葛飾区』
http://www.city.katsushika.lg.jp/18/66/14976/index.html
『所得税・住民税簡易計算機｜Mikoto Works LLC』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「所得が給与所得のみの人」向けです。

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ちなみに、「（何もしなくても）市町村に所得控除が申告される仕組み」は以下のようになります。

◯「給与の支払者」に『給与所得者の扶養控除等申告書』と『給与所得者の保険料控除申告書兼……配偶者特別控除申告書』で申告した場合
　　↓
「給与の支払者」が、市町村に提出する『給与支払報告書（給与所得の源泉徴収票）』にその内容が記載されます。

◯「国（≒税務署）」に「所得税の確定申告書」で申告した場合
　　↓
「確定申告書に記載したデータ」がそのまま「地方団体（地方自治体）」に提供されます。

※なお、『給与支払報告書』と「所得税の確定申告書のデータ」の両方がある場合は、原則として「所得税の確定申告書のデータ」が優先されます。

（参考）

『［PDF］給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2013/pdf/03.pdf
『給与支払報告書の提出について（会社の経理担当の方へ）｜所沢市』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/tetuduki/zeikin/shiminzei/kojinshiminzei/qhouteisyutsu/index.html
---
『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
>>……税務署から地方団体に確定申告書等のデータが送信されます……

*****
（その他、参照したWebページ・参考リンクなど）

『［手続名］給与所得者の扶養控除等の（異動）申告｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
『［手続名］給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_05.htm

***
『住民税とは？住民税の基本を知ろう｜All About』（更新日：2014年06月06日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『個人住民税の非課税限度額とは｜花巻市』
http://www.city.hanamaki.iwate.jp/shimin/109/112/p003348.html
※「均等割の非課税限度額」は、最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。
---
『所得金額の計算｜新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html

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有難うございます。
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