アベノミクスは実体経済に影響を与えたのか？

質問

安倍政権になってもうすぐ2年になります。
「アベノミクス」をとなえて何かやっていたようですが、実生活に何か影響があったように思いません。為替や株価は変化しました。また消費税はアップしました。それ以外の変化はないように感じます。

ニュースによると、アベノミクスがうまく機能しておらず想定より経済が停滞しているために、消費税10％を延期する見通しとの事です。民主党はアベノミクスが失敗したので消費税アップを延期せざるを得ないといっていました。

確かに、消費税アップを延期するのであればアベノミクスがうまく行っていないと解釈せざるを得ないとは思います。

アベノミクスで実体経済に
・十分に影響を与えた部分
・ほとんど変わっていないもしくは期待より変わっていない部分
それぞれについて、根拠となる数字を踏まえて教えていただきたいです。

よろしくお願いします。

回答No.6

potatorooms · ベストアンサー

消費税の引き伸ばしは、安倍さんの思惑通りなのでは？　お役人さんと日銀さんの顔を立てたいだけでしょうから。あと、法人税減税と福祉を中心とした地方財源の確保も先延ばしにしたいでしょうし。

私は、しがない庶民ですから、もともと円高誘導していた民主党の政策がありがたいと思ってましたし、アベノミクスは反対でした。先の選挙でも自民党には入れていませんし。

ご質問は、アベノミクスがうまく行っているかですよね。ホントにほとんどの面で今の政権の思い通りになっていると思いますよ。
稼げない庶民の生活が苦しくなるのは当たり前でしょう。そういう政策だって、最初から説明していましたよね。選挙に勝てるように甘い言葉に包んでわかりにくくですが。
庶民が溜め込んだ貯金を国債に変えて国が使って経済振興するのが民主党時代でしたが、今の政権では国債は日銀が直接間接に買い取るので、貯金は使ってもらうしかない。収入を増やしても消費を増やさない人たちなのはわかっているので、その手の人たちの収入は増やしても景気振興には無駄なので、買わなくても支出を増やすようにしたい。そのための物価高でしょ？　生活必需品を安売り店に逃がさないように、ベースになる価格そのものに課税すればいいだけですから。

お礼

>稼げない庶民の生活が苦しくなるのは当たり前でしょう。そういう政策
>収入を増やしても消費を増やさない人たちなのはわかっているので

なるほど。ここがキーなのかもしれませんね。金があっても豪遊する人は見かけませんものね。収入は増えていないのに、個人金融資産がドンドン膨れ上がっているのもこのせいかもしれませんね。

庶民が苦しくなるのも消費税アップ見送りも予定通りなのですか。そういわれるとそうかもしれませんね。いくつか回答をいただいている中で、矛盾がなく一番しっくり来ます。

ありがとうございました

補足

7-9のGDPは4-6の消費税アップ直後の落ち込みからどれだけ回復するかが焦点だったのに、消費税アップ直後よりも経済が停滞するという、まさかの結果でしたね。エコノミストがここまで悪いとは思っていなかったといっていました。ここまでぼろぼろなら、消費税アップ先延ばしも当然かもしれませんね。

回答No.3

area_99

消費税アップで悲鳴と宣伝されていますが・・・

ホントに国に収めている企業はどれだけあるでしょうか？

ちなみにソフトバンクで、支払うべき法人税の0.03％ですし、零細企業でも、そもそも回収した消費税すべては支払っていません。
青色申告などの商店もそうです。

うちの実家は理容ですが、今まで一度も消費税を役所に税で収めるほど稼いでいないので、消費税分そのまま売上です。
通常一般の整髪で3000円+消費税なので、今まで90円⇒150円⇒240円とその分だけ値上げしてました。

円安効果で、国内の高額商品の売れ行きがアップしています。

確かに輸入商品に頼りきりの”イオン”は営業利益落ちていますが、国内を主力にしちる”イトーヨーカドーは営業利益が上がっています。

回答No.2

ga111

（１）金融政策はうまく行っている。
（２）財政政策は、１年目はうまく行ったが、去年秋の消費税アップで、打ち消されてしまった。

民主党は（１）をできず、（２）においては消費税アップの法案を作ったので、２重にマイナス、問題外。解散して欲しいくらい。

アベノミクスでくくらずに、（１）、（２）、それと時間差的な要因を考えるとよいかと思います。

それで、これからですが、８％消費税でもう経済はだめかもしれません。これからデータはでてくるはずですが、消費税１０％延期というのは、それを予想した結果でしょう。

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4月の消費増税後、日本経済の景気後退感は鮮明になっている。4-6月期の実質国内総生産(GDP)は年率換算で前期比7.1%減となり、1997年の消費税率5%への引き上げ後や、東日本大震災の直後を上回る落ち込みとなった。また、実質賃金指数は15カ月連続で減少。消費増税による"強制的な"物価上昇を前に、国民が豊かになるどころかむしろ貧しくなっているのが実情だ。http://the-liberty.com/article.php?item_id=8727

お礼

ありがとうございました

補足

ということはつまりどういうことなのでしょうか。
・金融政策はうまく行ったが、貧弱な成長のみ
・貧弱な成長なので消費税3％のアップに耐えられなかった
ということなのですよね。そこまではいいとして

3％のアップに耐えられない程度の成長しか見込めないということは最初から分かっていたことなのでしょうか？それとも、もっと強い経済にする予定だったのが、見通しが甘くもしくは政策に失敗したから、予定より脆弱な経済になってしまったのか。

この点はどちらなのでしょうか？

回答No.1

tef84754

１番わかりやすいのが、東証株価ですね。

民主党政権時代の日経平均株価はおおよそ７０００円代まで落ち込みました、自民党政権に交代をしてから株価は上昇、今現在ではおおよそ１４０００円＋まで平均株価は上昇しています。

わかりやすく言えば、上場出来るような大きな会社や企業、あるいは、株を買っているような投資家と言われている人達は、自民党政権になってから株価は「２倍」まで跳ね上がっているのです！

しかしながら、中小企業や零細企業、一般庶民は、その影響をさほどは感じていないのも現実だと思います。
給料は据え置き、消費税ＵＰ、住民税ＵＰ、厚生年金支払額ＵＰなどで、ますます負担が加算をしているようなのが一般的だと思います。

自民党政権になってから、もともとお金にはそれほど困ってはいないような人達にはお金が入って来やすくなり、一般の庶民には全体的に負担が増したような？
そのような現実だとも思います。

しかしながら、この日本という国は「資本主義国」なのですから、この国の政治を決めるのも法律を決めるのも、もともとがお金持ちの人達で、一般庶民はその選挙にさえお金がかかるので出れないというが当たり前、お金持ちの政治家がこの日本という国を作っているのですから、庶民とはかけ離れた考え方をする部分があっても、仕方が無いようにも思います。

また、民主党政権時代には、政治家が行政のキャリヤ組を仕切れていないという現実もわかりました、東京都長に青島幸雄さんがなった時とどこかが似ていて、なかなか、もともとがお金持ちの政治家かエリート階級の人達でなければ、この国の行政（公務員）のキャリヤ組をも動かせない、そのような古き歴史が今でもこの日本の政界には未だに残っているのだと思います。

お礼

ありがとうございました

補足

株価は必ずしも実体経済をあらわしているわけではありません。質問は実体経済の変化に関してなので、質問に即した回答をお願いしたいです。

仮に株価が倍になったことが実体経済を表しているのであれば、それだけ超好景気ということなのでしょうから、消費税アップを先送りする理由がない事になります。理由がないのに先送りということだと、安倍総理は気が狂ったと言うことになると思います。

そういうことなのでしょうか？

あと、この10年で日経平均が7000円台になったのは2008年10月から2009年3月だけで、その期間はすべて麻生政権、つまり自民・公明政権のはず。民主党政権時代は少し回復し麻生政権より悪化することはなく、民主党政権時代に7000円台になったと言う事実は存在しないと思います…。