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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:【アベノミクス・法人税減税政策】アベノミクスはレー)

アベノミクス・法人税減税政策の成功と失敗

このQ&Aのポイント
  • アベノミクスは成功例のレーガノミックスとは逆の政策を取りながらも成功を収めてきたが、なぜ法人税減税政策を選択するのか疑問が生じる。
  • アベノミクスはこれまでの成功例であるレーガノミックスとは異なる政策を進めてきた。しかし、今回の法人税減税政策については過去の橋本政権の失敗例があり、その効果について疑問が残る。
  • 安倍政権の法人税減税政策には批判の声も多い。橋本政権の失敗例を踏まえて、法人税増額政策がより適切な選択肢となるのではないかという意見も存在する。政治の歴史や経済の知識が必要な問題である。

質問者が選んだベストアンサー

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回答No.1

日本の法人税は世界一高く、法人が収める税金は世界一軽いんです。法人税が重かろうが軽かろうが税収にも景気にも影響しません。ならば、法人が望む法人税減税に応じて、法人が収める税金を多くするようにするのが政治ってもんでしょう? 私にはその準備を着実に進めているように見えます。

sonicmaster
質問者

お礼

みなさん回答ありがとうございます まあまあの回答です

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  • hekiyu
  • ベストアンサー率32% (7193/21843)
回答No.3

これはね、ドイツのアジェンダ2010に倣おうと しているのです。 東ドイツを吸収したドイツは、経済が停滞し、 欧州の病人といわれました。 それで、アジェンダ2010という経済改革を やりました。 それが成功したドイツは、今ではEUの牽引役です。 この改革は、簡単にいうと、労働者に厳しく、 企業に優しく、という政策です。 この改革の結果、企業の国際競争力が強くなり それが経済復興の鍵になったのです。 安倍政権はこれをやろうとしているわけです。 だからこそ法人税減税であり、残業ゼロであり、 派遣法改正なのです。

sonicmaster
質問者

お礼

みなさん回答ありがとうございます 私も最初はそうだと思ってたんですが違うみたいです

回答No.2

インフレのアメリカとデフレの日本では真逆でしょ。 それに、アベノミクスは掛け声だけのmのであり、掛け声でさも景気が良くなったように錯覚させただけ。 その演出のために、円安誘導、株価上昇(株価上昇気運は民主党時代から現れておりました)で、景気が良くなったと思わせただけであり、最初から失敗してたんですよ。 そもそも安倍の政策は、アメリカべったりで、大企業優遇。 景気よりも大企業なのですから。 法人税でも、大企業でまともな税率で収めてる企業はほとんどないのですよ。 いろんな控除が適用され、ホールディング化した企業など、30%を切っています。 三井住友で年400万程度、ソフトバンクで年600万程度です。 税率でいけば、1%未満。 その穴埋めに消費税増税されたわけですから。 それなのに、まだ法人税を安くするの? 安くするのなら、控除対象を無くせばいいんです。 それだけでも消費税増税は必要ないのですから。

sonicmaster
質問者

お礼

みなさん回答ありがとうございます 間違いです