- ベストアンサー
5兆円の経済対策で潤う仕事はなんでしょうか？
ついに安倍政権は消費税を上げるのとトレードオフで５兆円もの 経済対策を決定しました。 すさまじい経済対策規模です このお金の使い道でお財布が札束で潤う仕事、業種は なんでしょうか？
- daigakudaigaku
- お礼率75% (3335/4446)
- ニュース・時事問題
- 回答数3
- ありがとう数2
- みんなの回答 （3）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
日本のGDP換算だとその額面は大した額ではないのですけどね。 最初に影響を受けるのは、trading marketかと・・・即ち、市場取引で好感されるか、または悪材料として処理され、それで儲かる投資家が出るぐらいかな？経済効果というより、政治を経済の指標に使う意味で、利益が生まれるのです。 次に影響を受けるのは、土建業などかと思います。一番、やりやすいのが道路など老朽化したインフラの再整備となります。 次に影響を受けるのは、公益法人、財団法人、独立行政法人、第三セクターなどで、天下り率の高い事業者かな？これらは、事業計画に対して、経済対策が合致すれば、確実に儲かる仕事になります。 後は、それらからどれだけ仕事を貰えるかぐらいの話と、配分先としてどの事業に重点を置いて貰えるかで、変わるでしょう。ただ、5兆円程度では、上記のそれほど大きくない特殊な法人を除けば、あまり影響はないかもしれません。 尚、日本の昨年度GDPは5兆9000億USドルありました。 為替相場は日々変動しますから、何とも言えませんが、この対策はGDPの約1%に影響を与えるかもしれない規模でしかありません。1%でも凄いと言えば凄いのですけど、増税の規模などを鑑みると、決して大きなものではないのです。 それに加えて、天下り中心の公益法人など、いわゆる国や地方が投資して、作ったり、その傘下事業を中心とする企業に、その金の多くが流れると、たいていの場合、民間に直接影響を与える投資に比べて、一般への波及効果は下がります。 何故なら、下手をすると海外査察など、日本への波及に関係のない遊興費や、日々の飲食などを経費として処理される可能性もあるためです。民間企業ではない、公益法人やNPO法人などは、少しこの辺りが緩いですから・・・。 即ち、会社員なら、経費にならないものを、経費として処理されると、その人の給与で出すべきものが、経費になるためGDPを押し上げることはなくなり、逆にある人の懐だけがふくらむのです。 だから、業種として確実に多くの利益を上げられるのは、天下りが多い企業です。 それ以外は、毎年そうですけど、何らかの経済対策で、その救済の候補として、この会社（とは言いませんが、国の宝として事業）を守りたいな事業に選定されれば、保護活動として利益を少し多めに上げられるかもしれません。 そして、ほぼ確実なのは額面が増えれば増えるほど土建業は、潤います。（末端の従業員まで来るかは別です）
お礼
経済評論家氏のご指摘とても参考にさせてもらいます。 結局薬局末端の一般大衆のみなさんの財布が 潤うのは薄薄のようですね。 とても誠実な回答ありがとうございます。 また機会がありましたらよろしくお願いします。