扶養控除から外れるタイミング

質問

今は親の国民健康保険の扶養です。
今まで扶養控除内でしたが、
10月末から仕事を変えて、11月の給料は11万、12月は15万程度の予定です。
11月は働き始めということで余裕を持ったシフトで、12月から通常のシフトで入ります。
15万平均でいけば、年で扶養控除内を超えます。
今の職場は社保完備です。
扶養から外れるのは、どのタイミングですか？
年計算で超える月収をもらった時からか、
実際に年収が超えた時なのか、教えてください。
また、その場合の手続きを教えてください。

回答No.3

noname#212174

長いですがよろしければご覧ください。

＞…今の職場は社保完備です。…扶養から外れるのは、どのタイミングですか？

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◯【税金の制度】の「控除対象扶養親族（こうじょたいしょうふようしんぞく）」に該当しなくなるタイミングについて

「（税金の制度の）控除対象扶養親族」に該当しなくなるのは、「（1月～12月の）年間の合計所得金額」が【38万円】を超えたときです。

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（詳しい解説）

「控除対象扶養親族」の条件は、以下のリンク先に記載されている【4つ】です。（「加入している公的医療保険の種類」は条件にありません。）

『扶養控除｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

条件の1つである「年間の合計所得金額」は、その名の通り「（1月～12月の）1年間の所得金額の合計額」のことです。
ここで言う「所得金額」は、「収入の金額」から「必要経費」を差し引いた【残りの金額】のことです。

・収入金額－必要経費＝所得金額（≒税法上の儲けの金額）

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なお、「所得金額の計算方法」は、「所得の種類」ごとに違っています。

「（税法上の）所得の種類」は、大きく分けて「10種類」ですが、「誰かに雇われて仕事をして受け取る報酬」は、【給与所得】というものに分類されます。

「（税法上の）給与所得に該当する収入」の場合は、実際にかかった必要経費【ではなく】、あらかじめ決められた【給与所得 控除（きゅよしょとく こうじょ）】というものを「必要経費」の代わりに差し引きます。

（参考）

『所得の種類と課税のしくみ｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto319.htm

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◯【健康保険の制度】の「被扶養者（ひ・ふようしゃ）」に該当しなくなる（資格を失う）タイミングについて

「健康保険（や公務員の共済組合など）の被扶養者」の資格は、「（自分が勤務している事業所が加入している）健康保険」の「被保険者（ひほけんしゃ）」になったときです。

※「被保険者」は、「（被扶養者ではない）加入者本人」のことです。

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（詳しい解説）

「健康保険（や公務員の共済組合など）の被扶養者」の資格は、【収入の金額にかかわらず】、「（自分が勤務している事業所が加入している）健康保険」の「被保険者」になったときに失います。（一般的には「就職した日」です。）

ちなみに、「被扶養者の制度」は、「国民健康保険（国保）」には【無い】制度です。

つまり、「国民健康保険（国保）」は、「組合国保」「市町村国保」のどちらの場合も、加入者全員が「被保険者」ということになります。

※なお、「組合国保」の場合は、「組合員の家族の被保険者」のことを「扶養家族（ふようかぞく）」というような呼び方をすることがありますが、【保険料無料】の「健康保険の被扶養者（ひ・ふようしゃ）」とは【異なります】。

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では、「国保の被保険者」が、「（自分が勤務している事業所が加入している）健康保険」の被保険者になったときはどうなるのかと言いますと、やはり、（国保の被保険者の）資格を失います。

ということで、【就職して健康保険の被保険者になったら（加入したら）】、「（被扶養者として）加入していた健康保険」、あるいは「（被保険者として加入していた）国保」の「運営者（保険者といいます）」に届け出が必要になるということになります。

（参考）

『公的医療保険の分類・種類（体系）｜WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html
※「国保の保険者」は、「組合国保→各国保組合」「市町村国保→各市町村（東京23区は各特別区）」です。

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（その他、参照したWebページ・参考リンクなど）

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！｜All About』（更新日：2013年08月09日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1190.htm
※「扶養控除」についても「合計所得金額」の考え方は同じです。

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『社会保険｜kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
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『あなたも入るかもしれない？協会けんぽって何｜日経トレンディネット』（2008/10/02）
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険（協会けんぽ）の事務と手続等｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
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『被扶養者削除手続き｜味の素健康保険組合』
http://www.kenpo.gr.jp/ajinomoto-kenpo/contents/nintei/sakujo.html
※「味の素健康保険組合の【独自ルール】」も含まれていますのでご注意ください。
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『国民健康保険｜kotobank』
https://kotobank.jp/word/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA-180606#E3.83.87.E3.82.B8.E3.82.BF.E3.83.AB.E5.A4.A7.E8.BE.9E.E6.B3.89

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

回答No.2

mukaiyama

＞扶養から外れるのは、どのタイミングですか…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

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＞今まで扶養控除内でしたが…

1. 税法の話であれば、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

＞実際に年収が超えた時なのか…

1. 税法の話であれば、大晦日の現況で判断します。

＞その場合の手続きを教えてください…

1. 税法の話であれば、親が会社員等なら今年の年末調整で、親が自営業等なら来年の確定申告で、あなたを控除対象扶養者として申告しないだけのことです。

控除対象扶養者になるかならないかは、親の所得税・住民税に関わるだけの話であって、被扶養者 (あなた) には何の関係もないことです。
税法上の扶養うんぬんに関して、あなたには何も手続きなどすることはありません。

強いていうなら、今年の所得見積額をきちんと親に伝えることぐらいです。

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＞今は親の国民健康保険の扶養です…

2. 社保の話であれば、国保に扶養の概念はありません。
国保はオギャアーの瞬間から 1人の加入者としてカウントされ、世帯主に課せられる国保税にしっかり反映されています。
被用者保険のような、(保険料が) 不要イコール扶養ではないのです。

＞今の職場は社保完備です…

2. 社保の話であれば、親にきちんと言ってありますか。
親が国保から 1名抜ける手続きを市役所でしていますか。

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なお、3. 給与 (家族手当) の話であれば、給与の支払い方はそれぞれの企業が独自に決めていることであり、よそ者は何ともコメントできません。
親にお聞きください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

回答No.1

coco1701

＞今は親の国民健康保険の扶養です。今まで扶養控除内でしたが
　・親御さんが国民健康保険で貴方も国民健康保険なら、健康保険の扶養（130万）に関しては何ら関係はありません
　　（上記の130万は親御さんが会社で健康保険に入っており、貴方がその扶養に入っている場合（この場合、貴方の保険料は0円）に関係する金額です
　　　国民健康保険には扶養の制度はなく、貴方にも保険料が発生しており、その請求は親御さん宛に着て、貴方の保険料は親御さんが負担しています）
　・関係があるのは、親御さんが所得税の扶養控除（貴方の給与収入が年間：1/1～12/31、103万まで）を受けられるかどうかです（貴方の給与収入の金額によります）
　　（注：上記の扶養控除は貴方の年齢が16才以上23才未満の場合に該当します・・以下の記載も同様）
＞今の職場は社保完備です
　・10月末入社で、社会保険に加入したのなら、速やかに国民健康保険の脱退届を出して下さい
　　貴方の国民健康保険の保険料は10月分から支払わなくとも良くなりますから
　・親御さんが、貴方に関する扶養控除が出来るかどうかは、貴方の今年の1/1～12/31の収入が103万までの場合は、扶養控除が出来、103万を超える場合は出来ません
　　親御さんは明年、確定申告をするでしょうから、その時に該当すれば扶養控除の申請をするし、該当しなければ申請が出来ないとゆうことになります