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年末調整(給与所得者の保険料控除申告書・・・)
「平成26年分 給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」 この書類の記入について教えて下さい。 青色専従者である私の年末調整でこの書類に記入する場合、 右下にある「社会保険料控除」、ここに私が年間で支払った社会保険料(国民年金)の金額を記入しても良いのでしょうか。(続柄:本人 として) ひと月の専従者給与が8万円以下の場合はこの紙自体記入する意味はないですか? 回答をよろしくお願い致します。
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長いですがよろしければご覧ください。 >…私が年間で支払った社会保険料(国民年金)の金額を記入しても良いのでしょうか。… はい、「保険料控除」は、「保険料を支払った納税者」の税負担を軽くするための「所得控除」です。 ですから、「ayu1410さんが支払った保険料」は、ayu1410さんしか申告できません。 --- とはいえ、夫婦や親子などの間柄で「実際は誰が支払ったのか?(誰が保険料を負担したのか?)」を第三者が判断することは容易ではありませんので、「一番節税効果がある家族がまとめて払ったことにして申告してしまう」という行為がよく行われているのが現実です。 また、「共働きで家計を維持している夫婦」などであれば、現実に「どちらが保険料の実質的な負担者か?」が曖昧なことも多く、税務署としても「常識的に考えて調べる意味があまりないこと」は積極的に調査することはありません。 ただし、「口座引落し」の場合は、「口座の名義人」と「申告した人」が違っていると(実質的な負担者が申告していたとしても)「あれ?なんで違っているの?」と疑いの目を向けられる可能性がありますので、念のため「実際に支払っている人の名義の口座」を利用すべきでしょう。 (参考) 『社会保険料控除|国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm ≫…【納税者が】自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき【社会保険料を支払った場合】……などに受けられる所得控除です。 --- 『税務署はいくらから来る?|税理士もりりのひとりごと』(2010/12/06) http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html >ひと月の専従者給与が8万円以下の場合はこの紙自体記入する意味はないですか? はい、「保険料控除」が「0円」だったとしても、「基礎控除38万円」だけで「課税される所得金額」が「0円」となります。(収入が給与のみの場合) ・給与収入(8万円×12)-給与所得 控除(最低額65万円)=給与所得の金額31万円 ↓ ・給与所得の金額31万円(=総所得金額)-基礎控除38万円=課税される所得金額0円(給与所得の場合マイナスは0円) なお、「何も申告しない」のであれば、「…保険料控除申告書兼…配偶者特別控除申告書」の提出は不要です。 また、提出と言っても「給与の支払者(ご家族)」が保存しておくだけす。 (参考) 『所得金額の計算|新潟市』 https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html 『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日) http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/ --- 『[手続名]給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告|国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_05.htm >>[手続対象者] >>年末調整において保険料控除や配偶者特別控除を受けようとする給与所得者 >>[提出方法] >>……給与の支払者が保管しておくことになっています。…… --- 『給与所得者の扶養控除等申告書等の保存期限|国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2503.htm ***** (備考1.) ◯「個人住民税」について ・「個人住民税の所得割」は、「総所得所得金額等」が「非課税限度額」の最低額を下回るため「非課税」となります。 ・「個人住民税の均等割」は、「合計所得所得金額」が「非課税限度額」の最低額を下回るかどうかは居住地によりますが、いずれにしましても「保険料控除」などの「所得控除」の影響は受けません。(つまり、「意味はない」ことになります。) (参考) 『住民税とは?住民税の基本を知ろう|All About』(更新日:2014年06月06日) http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/ 『個人住民税の非課税限度額とは|花巻市』 http://www.city.hanamaki.iwate.jp/shimin/109/112/p003348.html ※「均等割の非課税限度額」は、最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。 ※「その市町村独自の減免制度」がある場合もあります。 ***** (その他、参照したWebページ・参考リンクなど) 『所得税・住民税簡易計算機|Mikoto Works LLC』 http://www.zeikin5.com/calc/ ※【給与所得以外に所得がない場合】の「目安」です。 --- 『住民税の控除|葛飾区』 http://www.city.katsushika.lg.jp/18/66/14976/index.html *** 『税務署の仕事|国税庁』 http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm --- 『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15) http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html 『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11) http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html 『税務署は意外と親切|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』 http://dorobune.chips.jp/?p=155 『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』 http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm --- 『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23) http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html 『リンク集|日本税理士会連合会』 http://www.nichizeiren.or.jp/link.html --- 『税務調査って怖いの?|税理士もりりのひとりごと』(2009/08/29) http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html *** 『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番!!|商工会議所・商工会徹底活用ガイド』 http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan ※「民主商工会(民商)」は【別団体】です。 ※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。 ※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
- ma-fuji
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>ひと月の専従者給与が8万円以下の場合はこの紙自体記入する意味はないですか? そうですね。 意味ありません。 その控除なくても、所得税も住民税(所得割)もかかりませんから。
あなたが支払ったものなら、当然記入してよい。 ただ、その給与だと控除する対象はないだろうから、書いても結果意味がないかもしれない。 なお、紙自体の提出は年末調整をするなら必要でしょ。