成人して払う税金年金その他、特に住民税について

質問

成人して、アルバイト暮らしだとして、
自分で確定申告し、払うべき税金というか国へ納めるお金って
◯住民税
◯年金
その他にもありますか？
上の二つには対処しているのですが調べれば調べるほど、税金の滞納などでつく利子がこわくなってきました。
無知な質問ですみません。

また住民税は、最近一人暮らしした先で確定申告をして払い始めました。
それまで住民票はずっと実家に置いていたのですが、
最近、実家で数年前の市民税＝住民税？、のお知らせというか、税金の額を決めるために今の稼ぎを記入して必ず返送してほしい、という内容の封書が、まるまる封も開けていない状態でてきました。
そんなに年収はなかったのですが、遡って自ら役所かどこかに連絡した方が、いいでしょうか？
こういう場合って実は無知なせいで気づかないうちに借金みたいに滞納金がついていないか、心配です。
また余談ですが、自分で調べていても限界がある気がして、よくファイナンシャルプランナーに無料相談できる。などのHPが目につくのですが、アレは無料ですが、実は行ったら何か金融商品などを紹介されてりするのでしょうか？

質問が、3つになってしまったのですが、どうぞよろしくお願いします。

回答No.4

noname#212174

長いですがよろしければご覧ください。

＞…国へ納めるお金って◯住民税◯年金その他にもありますか？

はい、「国税である所得税」が国に納める税金の代表的なものです。

あとは、「公的医療保険の保険料」を（「国」ではなく）「保険の運営者（保険者と言います）」に納めることになります。

***
（補足）

「（個人）住民税」は、「道府県民税」と「市町村民税」の総称で、「【1月1日に住んでいた】市町村」がまとめて「賦課（ふか）・徴収」を行う「地方税」です。

「税金」はその他にもたくさんの種類がありますが、「お金を稼いだとき」に考えるべきは、「所得税」と「個人住民税」の2つです。

人によってはその他にも考えないといけない税金がありますが、「会社員やパートタイマー」など【給与所得以外の所得はない】という人の場合は、考えなくてもよいことが多いです。

なお、「アルバイト」でも「（雇用契約ではなく）請負契約などのアルバイト」の場合は、受け取る報酬は「給与所得」ではなく「事業所得（または雑所得）」に分類することになります。

（参考）

『公的医療保険の分類・種類（体系）｜WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html
---
『住民税とは？住民税の基本を知ろう｜All About』（更新日：2014年06月06日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『税の種類とあらまし（48種類）｜石川県租税教育推進協議会』
http://www.sosuikyou.jp/study/data/tax-type.html
---
『所得の種類と課税のしくみ｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto319.htm

＞…遡って自ら役所かどこかに連絡した方が、いいでしょうか？

はい、原則として「1月1日に住んでいた市町村」に「前の年の所得」を申告する義務があります。（「個人住民税の申告」と言います。）

ただし、「申告しなくてもよい」場合も多いので、「1月1日に住んでいた市町村のルール」を確認してみてください。

なお、「国（≒税務署）」に【所得税の確定申告書】を提出した場合は、（そのデータが市町村にも提供されるため）「個人住民税の申告」を行う必要はありません。

（参考）

『市・府民税（個人住民税）の申告について｜泉佐野市』
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeimu/menu/sizei/sizei_kojin/1329096024124.html
---
『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

※「市町村など地方団体のルール」は、「条例による違い」がありますので、「他の地方団体のルール」はあくまでも「参考情報」とお考えください。

***
（補足）

「引越しをしたら必ず住民票も移動（異動）させる」ことが法律（住民基本台帳法）によって義務付けられているため、「1月1日に住んでいた市町村」は、原則として「住民登録していた（住民票があった）市町村」と同じになります。

しかし、なかには「生活の本拠が別にある」ということで「実際に住んでいる住所」と「住民登録地」が違ってしまっている人もいます。

そういう人の場合は、「実際に住んでいる住所の市町村」が優先して「個人住民税」を賦課・徴収できるルールになっています。

（参考）

『Q.生活の本拠（拠点）とは何ですか（生活の本拠の判例解説）。｜住民票ガイド』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=269
---
『2つの市町村から納税通知書が来た場合はどうすべきか｜西宮市』
http://www.nishi.or.jp/contents/0000172700060001200141.html

＞こういう場合って…借金みたいに滞納金がついていないか、心配です。

はい、そういうこともなきにしもあらずです。

「国税」は、【自己申告】で【自主的に】納めるものですから、「（申告の義務があったのに）申告するのを忘れていた・申告から漏れていたものがあった」という場合は、発覚した時点で「5年」遡って納める必要があります。（意図的に税金をごまかしていたことが分かった場合は最大7年）
この時、「附帯税（ふたいぜい）」というペナルティの税金を払わないといけないことも多いです。

なお、「地方税」の「延滞金」は「納期限を守らなかったとき（滞納したとき）」でなければかかりません。
「加算金」も「個人住民税」にはかかりません。

（参考）

『申告と納税｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>【国の税金は】、納税者が【自ら】税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を【自ら】納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
---
『申告納税制度｜kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E7%94%B3%E5%91%8A%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6
『附帯税｜WEBNOTE』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/09/_1_428.html
---
『賦課課税制度｜kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E8%B3%A6%E8%AA%B2%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6
『延滞金と加算金｜和歌山県総務部総務管理局税務課』
http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/010500/entaikin/entaikasankin.html

＞…ファイナンシャルプランナーに無料相談…何か金融商品などを紹介されてりするのでしょうか？

すべてがそうとは限らないでしょうが、そういうケースは多いでしょう。

「そのファイナンシャルプランナーさんの稼ぎはどこから捻出されているのか？」を考えると大体の見当はつくと思います。

（参考）

『規定違反だらけ？ファイナンシャルプランナーは信じてはダメ？｜Business Journal』（2012.08.30）
http://biz-journal.jp/2012/08/post_606.html

*****
（その他、参照したWebページ・参考リンクなど）

『確定申告｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>【所得税の】確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
---
『Q1　所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01

***
『税務署の仕事｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
--
『腹が立つ国税局の税務相談室｜税理士もりりのひとりごと』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切｜こっそりと。』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
---
『リンク集｜日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ｜税理士もりりのひとりごと』（2012/ 03/23）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『ニセ税理士｜税理士もりりのひとりごと』（2014/01/04）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1912.html

***
『社会保険｜kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
『各種相談窓口｜全国社会保険労務士会連合会』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

回答No.3

ma-fuji

＞自分で確定申告し、払うべき税金というか国へ納めるお金って
◯住民税
◯年金
その他にもありますか？
住民税は国へ納めるものではなく、住んでいる市町村、都道府県です。
あとは「所得税」ですが、それは給料から源泉徴収（天引き）されます。
なお、給与所得者は、原則、確定申告の必要ありません。
確定申告しなくても、会社から役所に「給与支払報告書」というものが提出され、役所はそれをもとに住民税を計算し課税します。

＞遡って自ら役所かどこかに連絡した方が、いいでしょうか？
もちろんです。
早い方がいいです。
一度に払えないなら、分割して払うなどの相談をしてください。

＞借金みたいに滞納金がついていないか、心配です。
「延滞金」がつきます。

＞実は行ったら何か金融商品などを紹介されてりするのでしょうか？
貴方が望まない限り、そんなことありませんよ。

回答No.2

myu2001

アルバイト先で、社会保険に入ってないのでしたら、
住民税は確認したほうがいいかもしれません。
給料天引きになるか否か。
天引きにならないのでしたら、市役所へ相談してください。

一括で払えない場合は、分割の相談とかも乗ってくれますよ。

回答No.1

f272

所得税，住民税，年金，健康保険に気をつけていれば大丈夫でしょう。

アルバイト暮らしというのなら所得税，住民税は給与天引きになります。職場が変われば住民税の給与天引きの手続きはやり直しですから，期間が短いところでは天引きにならないままになっているかもしれません。所得税は年末調整をしてもらうか，自分で確定申告をしてください。所得税がかからないような金額しか稼いでいないのなら確定申告は不要です。

国民年金は20歳になったときに通知が来たと思います。市役所で加入手続きをして月当たり15000円程度を支払ってください。所得が少ないときには免除とか猶予の制度もあります。

健康保険は市役所で国民健康保険に加入しましょう。保険料は前年の所得に応じて決まります。