消費税～１０パーセント

質問

消費税１０パーセントも間近ですが、大規模蜂起の反対運動が
ないのはどうしてでしょうか？　「やむを得ない」と思っている、諦めている・・。
１０パーセントにするなら、せめて「軽減税率」を導入して欲しい。
せっかく増収目的で消費税を上げたのに、法人税下げではトータル収支、
何もならない。

回答No.6

ga111

大新聞社はゆくゆく１０％になった場合、５％の軽減税率を財務省にお願いする予定らしいので、、、マスコミがますごみ状態になっているのです。

＞せっかく増収目的で消費税を上げたのに

実はそういうことにはなりません。以下参照。
―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、一般税収が全体としては減り、国の借金は増えると考えられます。http://okwave.jp/qa/q8116825.html　安倍氏の決断した８％への消費税増税の動機としては、私は以下の可能性が高いと思っています。

★（１）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。　＞＞＞　安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員にも有利。増税法案は民主の立案ですでに成立しているので、法律施行のチャンスは絶対に逃したくない。
★（２）一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、とんでもない偽善、大ウソです。＞＞＞　財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、「法人税」や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体に強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html
★（３）財務省とつながりの深い「公正取引委員会」が、「出版物の再販売価格維持制度」で、出版物の価格を下げないで済むようにしている事情から、「マスメディアが財務省を批判できない構造になっている！」http://goo.gl/JbJZxp

それぞれの利益や権益に向けて、財務省、大企業、大新聞社、政治家が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
　さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増える」という実例をよくお勉強しなければなりません。

お礼

ご回答、ありがとうございました。
別サイドからのご意見、興味深く読ませてもらいました。
今、増税しなければ財政は破綻してしまう・・・と言う政府の脅しに
経済に疎い国民は、素直に増税に従わされてしまう。

回答No.5

hhasegawa

今の日本には、大衆蜂起を扇動するカリスマ性のある政治家もいませんし
それにのって、運動に参加する政治にコネクトし、アクトする国民も
少数です。

経済的貧困にあえぐ人をアジテーションすることで「
日本を変えることができるのは…

貴方しかいません。

お礼

コメント、ありがとうございました。

回答No.4

jisebjapor

大規模蜂起の反対運動をすると、そのツケはすべて若い人にいってしまいます。泣くのはすべて若い人になります。だからそんな反対運動は起こりません。

消費税上げを先送りにして遅らせば遅らせるほど、将来若い人が給料から税金を沢山払うことになります。若い世代の負担を減らすにはなるべく早い段階から消費税を上げ、年配の世代にも払ってもらわなければいけないのです。

消費税を据え置き、それを所得税で高所得者層にもっと多く、低所得者層はもっと少なくしようとすると大きな問題が起こり、また脱税する人が増えます。

高収入の人はお金も沢山使います。ぜいたく品に多くの消費税をかけ、高所得者にいっぱい税金を払って貰えばいいんです。これなら脱税はできません。

ヨーロッパではほとんどの国が20％前後のの消費税（付加価値税：VAT）です。
日本もこの先15％、20％と上げていかないと国がまったく運営できません。労働人口（現役世代）が少なくなっていくんですから運営できないのは当然です。

◆EU　主な国の付加価値税（軽減適用品目）
http://eumag.jp/question/f1012/

◆付加価値（消費）税率（標準税率）の国際比較
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/102.htm

日本もヨーロッパのように消費税を上げ、生活必需品には軽減税率を適用し、高額所得者が落としてくれるお金で、たとえばフランスのように学費が幼稚園から大学までほぼ無料、出産・子育てに対する支援制度に回せばいいのです。

そして保育所なども無料～今の半額くらいにすれば、若い世代が安心して子供を産み、そして学校に通わせる費用も無料になれば、子供を沢山産むようになります。

少なくともこれからそういう方向に近づけていかなければ、若い世代は夢も希望もなく将来もありません。

お礼

ご回答、ありがとうございました。
消費税率が１０パーセント以上と言う事になると、やはり併せて軽減税率の導入は、
必要ですね。　それと、かつての物品税がかかった商品などは、贅沢品ですから、
割増税率で対応して欲しいと思います。

回答No.3

coco1701

・軽減税率といっても、現状の8％のままですからね
・個人的には、軽減税率は不要で、全て10％にした方が良いと思います
　将来的に、15％、20％、になるでしょうから、その際に軽減税率で10％に据え置けば良いと思います

・あと一部において、消費税の納税が免除されている事業者（課税売上高1000万円以下）があります
　　この事業者は、消費税分を受けとっても、実際に納税しなくとも良い・・自分の所の収入になる
　あと、簡易課税（課税売上高5000万円以下）の制度が有り、みなし仕入率で計算して納税するのですが
　　実際の仕入率がみなし仕入率を下回っていれば、その分は事業者の収入になります
・上記をちゃんと納税させれば、消費税の納税額は増えます
　何故か、誰も見直しについては語らない

＞「やむを得ない」と思っている、諦めている・・
　・毎年、借金している
　・毎年、社会保障費が1兆円位自然増する
　・この現状では、仕方ないと・・思っている、あきらめている・・でしょう
＞法人税下げでは
　・企業の活力が増し売上が上がる・・従業員に還元される・・消費税・所得税として税収になる
　・企業の法人税の減収効果が相殺されて、最終的にはwinwinになる目論見かとおもいます
　・現状、企業に行われている、各種減税処置の見直しをする必要がありますか・・どこまでするか

お礼

コメント、ありがとうございました。
消費税免除点などがあって消費税を払った国民の金が、例えわずかでも国庫に入らない
のは、問題ですね。

回答No.2

habataki6

弱いものいじめはやめろとここで何度も書いていますよ
公明党とかは弱いものの見方なのか生活必需品に軽減
税率をとがんばっているようですよ。
自民は献金とかで閣僚辞めるような騒ぎ多い知らないの
ですか。

お礼

コメント、ありがとうございました。

回答No.1

aokii

自国民への真摯な政治対応への期待を諦めている。