産めよ増やせよ

質問

こんにちは
現代人は馬鹿かし、手当だ手当だ金もっともらったら産んでもいいよという主張しかしなくなりました。
昔産めよ増やせよという時代があったかと思います。
その当時のことが継承されていないのを全く残念に思います。
産めよ増やせよの時代のことをもっと色々教えて下さい。
お国のために産んだ。国への忠誠も大事だったのだろうか？
産んだら貧しくても何とか育てたのだろうか？
よろしくお願いします

回答No.2

tpg0 · ベストアンサー

「産めよ増やせよ」の時代は戦時中で、若い男は兵役に就いたり戦死する人がいて将来的に労働力が不足することを国が懸念して、子供を産めば国からの配給品が増えるという優遇措置があったのです。

何しろ、戦時中で食糧難の時代に赤ちゃん1人でも大人1人分の食糧が配給される魅力があったからです。

また、戦時中は子供を大学まで進学させるという発想を持った親は少なかったでしょうから、産めば何とかなる(教育費は要らない)という気持ちがあったのでしょう。

しかし、産めよ増やせよと言われても現実は「夫は兵役に就いて居ない」ので、実際に子供が増えた時代は終戦になり兵役に就いてた夫が戻って来たり、結婚適齢期の男女がこぞって結婚ラッシュを迎えた戦後になって間もなくの時代です。

その、戦後間もなくの時代に産まれた子供達が、後に「団塊世代」と言われて、戦後の昭和30年代から40年代頃は中卒者が多く「金の卵」と持て囃され安い労働力になって懸命に働いたから日本の高度成長期が支えられたのです。

回答No.4

hekiyu

”現代人は馬鹿かし、手当だ手当だ金もっともらったら産んでもいいよ
　という主張しかしなくなりました。”
　　　　　↑
その通りですね。
全く浅ましい限りです。
だから民主主義は下品になるのです。

”昔産めよ増やせよという時代があったかと思います。”
　　　　↑
戦争中は、そうでした。
人数が多い方が戦争には有利です。
戦後もそうでした。
戦争で、働き手の多くが戦死したからです。

”その当時のことが継承されていないのを全く残念に思います。”
　　　　↑
量よりも質、という考え方に変わってきたのです。
粗製濫造よりも少数精鋭です。
豊かになって、人間が小利口になったのです。

”お国のために産んだ。国への忠誠も大事だったのだろうか？”
　　　　↑
子供を欲しがるのはいわば本能です。
その国民の本能と国の政策が合致した結果です。

”産んだら貧しくても何とか育てたのだろうか？”
　　　　↑
昔の日本はとても貧しかったそうです。
それでも、今よりも多い数の子供を育てたのです。
子育てなんかに時間を取られるのはイヤだ。
私には私の人生がある、という思想が蔓延した
のも少子化になった原因の一つでしょう。

回答No.3

hideka0404

明治政府は、1870年（明治3）児童を中国人に売ることを禁止し、72年娼妓(シヨウギ)解放令を出すなど、幾度も人身売買に関する禁令を出した。しかし、人身売買的な芸娼妓契約や、養子に仮装した人身売買契約などの形で古い慣行が続けられていた。製糸・紡績業が発達するに伴い、農村の年少女子が、わずかの前借金によって奴隷的状態に置かれ、搾取されるようになった。労働時間は十数時間で、牢獄(ロウゴク)のような寄宿舎での生活を強制され、逃亡者は残虐なリンチを受けた。過酷な労働・生活条件のため、結核などで病死する女工が続出した。このような状態の女子・年少労働者を保護するため、1911年（明治44）工場法が制定されたが、その効果は容易にはあがらなかった。

日本において人身売買が全面的に廃止されたのは、第二次世界大戦後、民主化政策が推進され、国民のなかに人権意識が浸透してからである。日本国憲法は、個人の尊重（13条）、奴隷的拘束および苦役からの自由（18条）を保障している。北海道のたこ部屋、九州炭鉱地の納屋制度、前借付きの年季奉公など、伝統的な奴隷的拘束制度は、労働関係法制の整備や労働組合運動の発展によって解体された。山形県飛島の南京(ナンキン)小僧、山口県大島（屋代(ヤシロ)島）の梶子(カジコ)など、もらい子制度に隠れた人身売買も、児童福祉法（昭和22年法律164号）違反として取り締まられ消滅した。

〔売春と人身売買〕しかし、売春に関連する人身売買＝奴隷的拘束問題は解決困難であり、さまざまな対策が講じられたにもかかわらず、今日まで存続している。1946年（昭和21）占領軍は、公娼制度は民主主義に反するとして「日本に於(オ)ける公娼廃止に関する覚書」を発したが、日本政府は次官会議によって、私娼取締りを名目として旧遊廓(ユウカク)と公娼制度を「赤線地帯」に温存する方針を決定した。占領軍は、表面では公娼制度を非難しながら、裏面では占領軍将兵のための売春婦を必要としていた。しかし売春防止法（昭和31年法律118号）が、1956年5月公布され、58年4月全面施行されてのち、売春に関係ある人身売買は激減した。警察庁の統計によれば、売春関連人身売買被害者数は、1955年には1万3433人であったが63年には4503人に減少している。しかし、暴力団関連、外国女子関連の人身売買的売春は、現在でも後を絶っていない。

回答No.1

hideka0404

当時は人身売買が横行していたので、生まれた＝資産でした。

今は、都合死ぬまでの無限責任ですから、コストが著しく見合いません。

お礼

まじですかもっと詳しく知りたいです