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労基法２３条１項について
本日退職しました。 会社には労基法２３条１項に基づき7日以内に賃金を支払うよう請求しましたが、次のように返答がありました。 「労基法２３条１項では確かに7日以内に賃金の支払いをするよう規定があるが、確認をしたところによると、病気や怪我などやむを得ない事由がある場合のみであることが判明した。よって希望には添えない」 とのことでした。 会社の言い分は正しいのでしょうか。 よろしくお願いします。
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- 中京区 桑原町（@l4330）
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違法です http://fukuoka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/hourei_seido/qa02.html 福岡労働局 Q9: 退職労働者が給料の残額を請求してきましたが、所定の給料支払日に支払えばよいですか? A9: 退職労働者から請求があった場合には、給料日前であっても請求を受けた日から7日以内に支払わなければなりません。(労働基準法第23条) でも、争うのはムダですよ 弁護士を探して会社に弁護士が申し入れする間に従来の給料支給日が来てしまい、訴える意味がなくなってしまいます
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ご回答ありがとうございました。 争うつもりはないのですが、人事にはしっかりしてもらいたいものです。
- hekiyu
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退職金ではなく賃金ですよね。 なら、会社の言い分は間違っています。 労働基準法第23条第1項では，使用者は，労働者が死亡したり退職した場合には， 退職した従業員（死亡の場合は相続人など）の請求があれば， 7日以内に賃金を支払わなければならず，また， 労働者の権利に属する金品（積立金，保証金，貯蓄金など）を 返還しなければならないと定めています。 したがって，会社の就業規則等で，賃金の支払日が毎月15日と定められていても， 退職後に請求を行った場合には，請求日から7日以内に賃金を支払ってもらうことができます。 ただし，賃金額等について，使用者と労働者の間に争いがある場合には， 双方に異議のない部分についてのみ7日以内に支払えばよいとされています（同法同条第2項）。 労基法違反ですから、労基署に相談することを お勧めします。 尚、請求した、という証拠は持っていますよね？
お礼
ご回答ありがとうございました。 そうですよね？ 私もこの問題に散々対応してきたので熟知しているつもりだったのですが、人事の人間が間違いを起こすなんて....という気持ちでした汗
- maiko0318
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http://www.kinsichou-bengosi.com/2012/12/20/%E9%80%80%E8%81%B7%E9%87%91%E3%81%AE%E6%94%AF%E6%89%95%E3%81%84%E6%99%82%E6%9C%9F-%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%9F%BA%E6%BA%96%E6%B3%95%EF%BC%92%EF%BC%93%E6%9D%A11%E9%A0%85/ 退職後請求があり7日を経過してしまっても、あらかじめ特定した期日が到来するまで退職金は支払わなくても差し支えないとされています（昭和26年12月27日基収5483号、昭和63年3月14日基発150号・基発47号）。 だそうです。
お礼
ご回答ありがとうございました。 判例までも紹介して頂き、大変参考になりました。
お礼
ご回答ありがとうございました。 やはりそうですよね。 私もそう思ったのですが、まさか人事が間違うなんて....などとおもっておりましたので汗