- ベストアンサー
※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:敷金について)
賃貸契約解約時の敷金返還について
このQ&Aのポイント
- 賃貸契約解約時に敷金を全額返金してもらうことは可能ですか?
- 敷金を引かれる場合、相場金額はどのくらいですか?
- 少額訴訟で敷金の返還を求めると、勝訴する可能性はありますか?
- みんなの回答 (1)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
おっしゃるとおり、敷金とは保証金の意味合いの預かり金であり、 「一定範囲の原状回復費用及び室内クリーニング代金を差し引きます」に該当します。 但し、お部屋の人為的改造(釘を打ったりした場合)以外の、通常生活に於ける劣化部分については対象外となるのが通例です。 たとえば、蛍光灯寿命2年のうち半年使ったから1/4金額を負担、とはなりません。 ご相談者の場合、全額返金が筋です。 家主請求内容にご不満があれば、役所の生活相談窓口等に一声掛けてみてください。 或いは「その旨に相談してみる」を告げるだけで引き下がるかもしれません。 なお、生活家賃は消費税の対象外です。 消費税増税分に対する4月家賃分を、などは便乗です。気をつけてください。
お礼
親切にありがとうございます。 やっぱりクリーニング代は引かれ 全額返金は無理なのかな?と思ってました。 はっきり全額返金して下さいと伝えます! 後、生活家賃は消費税の対象外なんですね!初めて知りました!!気を付けます! 助かりました。本当にありがとうございましたг〇