会社を辞める時、辞めた後に必要な手続き

質問

この度、勤めている会社を辞めて、地元に戻り、看護学校に通って
看護師になろうと考えております。

本題ですが、
会社を辞めるにあたって、年金はどうなるんだろう？保険とか年金はどうなる？失業保険・・・？など、いろいろな事が分からなくて困ってます。

インターネットで調べてはみたのですが、イマイチ分からないところがあったりしたので、直接聞きたいなと思ったのですが、こういった相談・質問はどこで聞けばいいのでしょうか。
会社に聞いてもいいのかもしれませんが、なんとなく聞きづらいです・・・

カテゴリーが違いましたら申し訳ございません。回答お願い致します。

回答No.2

noname#212174 · ベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

＞こういった相談・質問はどこで聞けばいいのでしょうか。

「公的な手続き」については、それぞれ所管の役所や公的機関が相談先になります。

なお、「そもそも、どこの所管か分からない」「基本的なことでよいから1ヶ所で相談したい」というような場合には、「総務省の行政相談」というものもあります。

『行政相談｜総務省』
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/soudan_n/index.html
『パンフレット「総務省の行政相談」』
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kouhoushi/gyouseisoudan/index.html

ただし、「専門的な相談」をする場合や、「実際の届け出・手続き」を行なう場合は以下のような窓口を利用して下さい。

*****
○国民年金・厚生年金保険について

どちらも「日本年金機構」の所管です。

『全国の相談・手続窓口｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp
『会社を退職した時の国民年金の手続き｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1802

『第1号被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『～年金が「２階建て」といわれる理由～』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html

なお、「国民年金」に関する「基本的なこと」の相談は、「市町村の国民年金の窓口」でも行なうことができます。

*****
○健康保険・国民健康保険について

「健康保険」は、自分が加入する（加入していた）健康保険の「保険者（保険の運営者）」が問い合わせ先です。

『公的医療保険の運営者―保険者』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『けんぽれん＞自分が加入している健康保険組合がわかりません。どのように調べればよろしいですか？』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml
※「健康保険の保険者」は、1,400以上存在します。

---
「国民健康保険（国保）」は、「組合国保」と「市町村国保」の2種類がありますが、「組合国保」に加入できる人は限られますので、一般的には「市町村国保」のことを指します。

「市町村国保」の問い合わせ先は、「住民登録している市町村」です。

なお、「市町村国保の各種届出」「住民票上の一世帯の保険料の納付」は、「住民票上の世帯主」に義務付けられています。

『国民健康保険｜kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
『国民健康保険への加入など、届け出について｜河内長野市』
http://www.city.kawachinagano.lg.jp/kakuka/kenkoutyoujyu/hokennenkin/gyoumu/hokumin_hoken/shikumi_kanyu/todokede/todokede.html
※市町村によって異なる部分があります。

（協会けんぽの案内）『会社を退職するとき』
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat315/sb3070/r147
（大陽日酸健康保険組合の案内）『家族を被扶養者にしたいとき（被扶養者認定）』
http://www.taiyonissan-kenpo.or.jp/member/02_life/202/20202.html
※「被扶養者の審査基準」は、どの保険者も「ほぼ同じ」ですが、「微妙に、場合によっては大きく」異なることがあります。

*****
○労働保険について

「労災保険」は、労働者自身が行なう手続きはありません。

「雇用保険」の問い合わせ先は「ハローワーク」です。

『労働保険とはこのような制度です｜厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html
『ハローワークインターネットサービス｜厚生労働省職業安定局』
https://www.hellowork.go.jp/index.html

※「社会保険」以外の公的な手続きとしては、「所得税」「個人住民税」などの「税金の手続き」があります。

*****
○所得税について

「所得税」は「国税」で、「国税局・税務署」の所管です。

『国税局・税務署を調べる』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm
『税務署の仕事』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
>>個人課税部門は、所得税や個人事業者の消費税等についての個別的な相談や調査を行っています。また、個人事業者向けの各種説明会や青色申告のための記帳指導・研修等も担当しています。…

*****
○個人住民税について

「個人住民税」は「地方税」で、「1月1日に住んでいた市町村」が問い合わせ先です。

たとえば、「平成26【年度】個人住民税」は、「平成26年1月1日に住んでいた市町村」が賦課・徴収することになります。

『住民税とは？住民税の基本を知ろう｜All About』（更新日：2013年05月13日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『＼事業主のみなさん／個人住民税は特別徴収で納めましょう（総務省・全国地方税務協議会）』
http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/kobetu_koho/tokubetuchousyu/

*****
「公的な窓口」にこだわらず「民間でもよい」のであれば、原則として有料ですが、「社会保険」については「社会保険労務士（事務所）」、「税金」については「税理士（事務所）」があります。

『全国社会保険労務士会連合会』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/
『日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/

※不明な点はお知らせください。

*****
（参照したサイト・参考サイトなど）

『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
---
『あなたも入るかもしれない？協会けんぽって何｜日経トレンディネット』（2008/10/02）
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険（協会けんぽ）の事務と手続等｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
---
『労働基準行政の相談窓口｜厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kijyungaiyou06.html
---
『国保上の世帯主変更について｜北見市』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/

*****
『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※収入が【給与所得のみ】の場合の「目安」です。
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
---
（多摩市の案内）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ』（2012/ 03/23）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

お礼

回答ありがとうございます。

管轄が違うし一箇所で全部聞ける！なんて
便利な場所はないですよね・・・(笑)

あまりに無知なので
教えて頂いたサイトを一つひとつ確認して
勉強しながら解決したいと思います。

回答No.3

satsuma1981

はじめまして。

質問者さんとは違い、先日看護師として勤めていた病院を辞めて地元に戻ったものです。

私の場合は総務課のスタッフがほとんどは行ってくれました。
しかし自分で行わなくてはいけないこともあります。
経験上なので質問者様と合わないこともあるかもしれませんが、参考までに。

(1)健康保険の手続き
学生になるのであれば一般的に国民健康保険に切り替えます。
しかし現在の職場で引かれている健康保険の金額によっては任意継続の方法がお得だったりします。
任意継続にした場合の保険料には上限があり、都道府県によって決められているみたいなので、あらかじめ調べておくといいかもしれません。
また国保になった場合の保険料も計算した上で選択するとよりよいかもしれません。
任意継続する場合は退職し２０日以内に手続きしなければ失効しますし、そもそも現職場に２ヶ月以上社会保険に加入していた事実がないと資格がありません。

(2)国民年金の手続き
退職した場合は国民年金に加入しなければなりません。
国民年金も納める額が年度により決まっているようなので、調べてみてください。
手続きは年金事務所もしくは市町村の役場でできますが、退職してから１４日以内に行うことが決まりです。
・国民年金被保険者資格取得届
・年金手帳
・印鑑
以上が手続きに必要です。
また学生になった際は減額もできるようです（もちろん手続きは必要）。

(3)失業保険に関して
実は私も今手続き中です(笑)
これから学生になるということであればかなり難しい気がします。
現在４月なのでおそらく来年度の入学になるでしょうから、それまでに短期間でも就業する意思があれば受給できるかもしれませんが、雇用保険というのはあくまで就職を目的とします。
そのため学生になる前提があればそもそも受給資格はありません。

退職の意思を職場に伝えるのはいつぐらいとお考えですか？
失業保険は自己都合退職の場合、受給までに３カ月の待機期間があります。
つまり受給資格があったとしても３ヶ月間は無収入なのです。
また受給中も求職活動をしないと中止されます。

素人なのであまり的確なアドバイスができませんが、がんばってください。

お礼

回答ありがとうございます。

健康保険と国民年金は手続きも気になりますが、
支払う金額も気になりますので、一度調べてみようと思います。

失業保険は無いものと考えて動きたいと思います(笑)

回答No.1

truffles23

こんにちは。
退職する時に人事から退職後の手続きについてまとめた紙をもらうか、説明があると思うのですが、一応次のようになります。
・保険は国民健康保険に切り換えです。誰かの扶養に入ることもできます。
・年金も、厚生年金から国民年金へ切り換えです。
・保険と年金は市区町村の担当の窓口で切り換えをします。手続きの際に持っていくものなどは市区町村に問い合わせるか、ホームページを見られると良いかと思います。
・退職時に離職票というものをもらうので、ハローワークに持って行くと失業給付がもらえるのですが、質問者さんは看護学校に行くとのことなのでこれには該当しませんね。失業給付はすぐに仕事を探す意志がある場合でないともらえません。

あとは退職する時に人事担当の方に訊かれると良いかと思います。

お礼

回答ありがとうございます。

やはり市役所や会社の人事担当に聞いたほうがいいみたいですね。

失業給付金？は仕事が無くなったら誰でももらえるんだと
勘違いしておりました・・・