株・確定申告について

質問

確定申告しなければいけ場合は、１年間のトータル決算で損失の場合は申告する必要はないですよね？！売却決済でトータルで３万円の利益が出た場合は申告の必要はありますか？たしか２０万以下の場合は申告する必要がないと記憶しております。宜しくお願いします。

回答No.3

seble · ベストアンサー

所得税は1年間の合計で見ます。
株の場合でも、基本的には他とは通算できませんが、株式関係の取引全ての合計で損か益かを判断します。
今年の1月に決済して損失が確定したのなら、今年分の申告、つまり来年3月の確定申告に入ります。
昨年の分は昨年の1年間で確定した部分だけで、含み損や含み益は関係ありません。あくまで含みなだけで未確定ですからね。
今年1年間合計で損失が出た場合に、それを繰り越したいなら毎年、確定申告して繰り越しの申告をする必要があります。

お礼

ありがとうございました。

回答No.2

seble

損失の場合は申告不要ですが、継続して申告すれば3年間は損失を繰り越せますので、その間に利益が出たら相殺して税額を圧縮できます。3年以内に利益が出る事が絶対ないなら申告する意味はありません。

20万云々は、1ヶ所からだけの給与所得者で年末調整で納税が完了している人だけの場合です。
それ以外は申告義務がありますが、ただ、他の収入によっては基礎控除38万未満ですので、税額が発生せず、つまりは申告不要になります。
住民税は別扱い。
で、住民税も非課税レベルなら、申告によって国保税は7割引になります（同世帯全員の所得）

ただ、特定口座で源泉ありなら何億利益が出ても申告不要です。国保税にも反映されず。

補足

なるほど！更に聞きたいです。勘違いで25年度の売却決済で利益と損失があり、損失の方が相殺しても大きかったので、申告しなかったのですが、損失分は26年度に１月に決済していたので、そういった場合はどうなりますか？ただ「1ヶ所からだけの給与所得者で年末調整で納税が完了」しています。

回答No.1

noname#212174

長いですがよろしければご覧ください。

＞株・確定申告…１年間のトータル決算で損失の場合は申告する必要はないですよね？！

はい、「（個人の）所得税」は、「1月～12月」の「暦年」が一区切りです。

また、「所得」は「所得の種類」ごとに「所得金額」を算定しますので、「所得金額0円」の所得は申告する義務はありません。

なお、「株式等の譲渡損益」は他の「譲渡所得」と合算することはしません（できません）。

『所得の種類と課税のしくみ』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto319.htm
『所得の種類と所得金額の計算方法｜松戸市』
http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_top/kojiin/shikenminzei/syotokunokeisan.html

＞売却決済でトータルで３万円の利益が出た場合は申告の必要はありますか？…

「ケース・バイ・ケース」です。

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（詳しい理由）

「確定申告する（所得税の過不足精算をする）」場合は、「すべての所得」を申告する必要があります。

※ただし、「【源泉】【分離】課税」の所得や「確定申告しなくてもよい【特例】」の対象となっている所得を除きます。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

『源泉分離課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2230.htm

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「確定申告（所得税の過不足精算）」自体をする義務があるかどうかは、以下のようにルールが定められています。

『Q1　所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

※やはり、「【源泉】【分離】課税」の所得や「確定申告しなくてもよい【特例】」の対象となっている所得は除外して判断してかまいません。

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「個人住民税の申告」について

「確定申告をする義務がない→しない」という選択をした場合は、「個人住民税の申告」が必要になる場合があります。

『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
（多摩市の案内）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html
>>…所得税の確定申告では、給与以外の所得が20万円を超えない場合は申告の必要はありませんが、住民税の申告では給与所得と合わせて申告しなければなりません…

※「個人住民税」でも、「【源泉】【分離】課税」の所得や「確定申告しなくてもよい【特例】」の対象となっている所得は除外して考えてかまいません。

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（出典・その他参考URL）

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！｜All About』（更新日：2013年08月09日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『所得控除の方法・仕方―所得控除の順序』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/07/post_53.html
---
『株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税) 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm
『配当金を受け取ったとき(配当所得)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm
---
『特定口座制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1476.htm
『［PDF］特定口座に関するＱ＆Ａ（改訂４版）平成21年11月｜日本証券業協会』
http://www.jsda.or.jp/sonaeru/oshirase/files/091102.pdf
---
『住民税とは？住民税の基本を知ろう』（更新日：2013年05月13日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

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