いわゆる「未婚の母」と「寡婦控除」について

質問

いわゆる「未婚の母」に対して「寡婦控除」が適用されないことに対して、
これを適用できるような法改正を要望する動きがあるようですが、
正直違和感を覚えます。

その違和感とは、
「自身の不作為の結果を行政に尻拭いさせる」ことに尽きます。

この控除が適用されないことに対する反論としては、まとめると、
１．法の下の平等に反する。
２．親の事情で子が差別され不利益を被るべきではない。
のようです。

しかし、

１．に対しては、例えば、事実婚であっても法律的に結婚していないと配偶者控除は受けられない。
これを、「法の下の平等に反する」と言えるでしょうか。
法の下の平等とは、法律を遵守してこそ主張できる平等だと思います。

２．対しては、児童手当のような、子に対する手当という形で、子に対する不利益を改善していけばいいだけだと思います。

「未婚の母」となった理由として、まれに、「妊娠して結婚届を提出する直前にパートナーが死去した」というのはあり得ると思われますが、多くは、「先のことを深く考えずに先に子供を作った」というケースであると思われます。

「時代の流れ」「多様な家族の在り方」のような言葉に流され、
「なぜ結婚せずして子供を作ったか。」という、「親の事情」の是非を直視することから目をそむけ、
子を盾にして自由や権利を主張する動きには違和感を感じます。

皆さんはいかがでしょうか。

回答No.3

noname#205166

面倒な旦那なんかいなくても子どもと暮らせれば幸せ。
というスタイルを応援するようなものがこれからもっと増えそうな予感はします。
（この件ということではありませんが。）

女性や子供に関する法律は、不利益を主張すると結構すぐ変わるイメージありますね。

と、思いつきたことを書きました。

良い質問ですね。

回答No.2

hekiyu

”「なぜ結婚せずして子供を作ったか。」という、「親の事情」の
　是非を直視することから目をそむけ、
子を盾にして自由や権利を主張する動きには違和感を感じます”
　　　　　↑
全く同感です。
このままこういう傾向が続くと婚姻制度そのものが
崩壊するのではないか、という危機感を覚えます。
子供のことを考えるなら、父母が揃っていた方がよい
ことは周知の事実でしょう。
それなのに、どうして婚姻を崩壊させるような政策を
採るのか、理解に苦しみます。

このままでは婚外子が増加するばかりです。
それはなによりも、子供の不幸でしょう。

○
婚外子と婚内子　の差別を無くした結果 婚外子が占める割合
の変化。（ソースはＮＨＫ　クローズアップ現代）

フランス　１１％　→　５５％
スエデン　３９　　→　５４
オランダ　　３　　→　４３
米国　　　１８　　→　４０
日本　　　　２，２　→　？

回答No.1

mukaiyama

＞２．親の事情で子が差別され不利益を被るべきではない…

これは明かにおかしな主張です。
寡婦 (寡夫) 控除は、親の税金に関わるだけであって、子供の生活とは何の関係もありません。

それとも、親の税負担が増えて財布が軽くなるから子供の生活にも響くなどと言うのなら、それは「風が吹けば桶屋が儲かる」のような論理です。

未婚の母にこだわらずごく普通の夫婦から生まれた子供であっても、高給取りの親の子供と、並のサラリーマン夫婦の子供とでは、やはり「法の下の平等に反する」と言うのでしょうか。
これは誰もそんなことを言いませんよね。

子供をだしにして親の税金うんぬんを論じるのは間違っていると思います。

＞「時代の流れ」「多様な家族の在り方」のような言葉に流され…

婚外子の法定相続分が半分しかなかったことも、判決を受けてとうとう法改正されるようですね。
質問者さん同様、これで良いのかといった疑問を抱いています。