住宅ローン減税+医療費控除の計算方法を教えて下さい

質問

お世話になります。
神奈川県、平塚市に住むものです。
平成21年1月に住宅を購入し、翌月に移住しました。
主人が会社員なので、今までは、毎年年末（今頃）に会社へ住宅ローン減税の申告書を提出しておりました。
今年はそれに加え、医療費が嵩んだので、税務署に問い合わせてみると、来年分の税金は住民税からも差し引いて受けられるとの事でした。
只、毎年会社に提出している、住宅ローン減税の申告書は提出せずに、来年の確定申告の時期に、自分で申告した方が得だと教えて頂きました。
が、Q1　どうして得なのか？
　　Q2　来年度の住民税はいくらなのか？を教えて頂きたく質問しました。

主人の平成25年度分の年収は、約750万円（見込み）です。
扶養家族は、私（主婦）と子供1人の合わせて2人です。
住宅ローンの年末残高は、2520万です。
本年度の医療費の合計金額は、約70万円（現在）です。

どなたか、詳しい方、ご回答よろしくお願い致します。

回答No.5

Moryouyou · ベストアンサー

No.4です。肝心の住民税の所が間違っていました。

＞住民税は、上記2)の結果の10%（55万円）から生命保険料控除４万円？と
＞上記 2.4万円を引いて、約48.6万円となります。
は間違いで、

住民税は、上記3)の課税所得377万円の10% 37.7万円となります。
さらに平成25年から住民税の基礎控除、扶養控除は33万円に
なっているようです。生命保険料控除も変わってました。
なので住民税は2万円ぐらい高くなって40万円ぐらいと考えられます。

やはり考慮漏れなどから、ブレが大きくなると思うので、
税務署や税理士と相談してやるのがよさそうです。A^^;)

回答No.4

Moryouyou

初めまして。
内容に責任持てませんが...A^^;)お答えします。

Q1　どうして得なのか？

A1　医療費控除は年末調整ではできず、確定申告となります。
　　そうであれば、確定申告でいっしょやってしまえばよい。
　　もしくは確定申告をしないと医療費控除の分は戻ってこない。
　　という意味で、得だと言われたのではないでしょうか？

Q2　来年度の住民税はいくらなのか？

A2 情報が足りないので誤差が大きくなるかもしれませんが、
　　概算で出してみましょう。

　　1)給与賞与の支払額　　750万円とします。ボーナスはよさそうですか？（笑）

　　2)給与所得控除後額　　750万×10%＋120万=195万が控除され、555万

　　3)所得控除について　　いろいろありますね。
　　　・基礎控除　　　　　38万
　　　・扶養控除　　　　　76万　　仮に38万×２人としておきます。
　　　・社会保険料控除　　60万　　これが分かりません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生年金と健康保険は給与明細で確認を。
　　　　　　　　　　　　　　　　　みなしの概算で給与額の8％としておきます。
　　　・生命保険料控除　　 4万 こちらも分かりませんが、医療保険など、
　　　　　　　　　　　　　　　　　一般生命保険料は満額天引きされていると
　　　　　　　　　　　　　　　　　します。

　　　　課税対象となる所得は、555万－所得控除合計 178万 ＝ 377万

　　　　所得税は、377万×20％－42.75万＝32.65万が所得税となります。
　　　　今年からは復興税が加算されるため、約33.4万となります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　　以上が医療費控除と住宅ローン控除がない場合の源泉徴収税です。

　　※年末調整をしないと、このあたりまでが控除対象となります。

　　4)住宅ローン減税の額
　　　おそらくですが、残高の1%となるため、約25.2万円ですね。
　　　上記所得税33.4万円から丸ごと返ってきます。

　　5)医療費控除
　　　これが厄介です。70万円とは随分と高額ですね。お察しします。
　　　控除の詳細は以下となるため、情報が少し足りません。

　　　医療費合計－保険などで受け取った額＝差引医療費
　　　※健康保険から支給される出産一時金や、生命保険会社から支払われた手術・
　　　入院給付金などは、医療費合計から差し引かれますので、そのあたり、
　　　注意してください。

　　　（差引医療費－10万）×20%×90%＝控除額となります。

　　　　70万円まるまる対象となると
　　　　（70万－10万）×20%×90%＝10.8万円となります。

　　結果として

　　　所得税　　　　　　　33.4万円　
　　　－　住宅ローン減税　25.2万円　
　　　－　医療費控除　　　10.8万円　
　　 となり、所得税より 　 2.6万円が引ききれないため、
　　 その分が住民税の控除にまわることになります。

住民税は、上記2)の結果の10%（55万円）から生命保険料控除４万円？と
　　　上記 2.6万円を引いて、約48.4万円となります。

　　懸念事項として医療保険控除は生命保険がおりたり、対象とみなされ
　　なかったりした分で、支払った額から『差し引かれる額』が予想外に
　　多い可能性があります。
　　ふたをあけたら所得税内の還付だけになるかもしれません。

　　『みなし』で試算しましたので、かなり誤差が出るかもしれませんが
　　ご容赦下さい。

　　いかがでしょうか？

お礼

大変わかり易い説明、計算方法、ありがとうございました。
良く理解する事が出来ました。
感謝致します。

回答No.3

noname#212174

長いですがよろしければご覧ください。

＞Q1　どうして得なのか？

（医療費控除のように）【年末調整では適用できない優遇措置】がなければ、「損・得」は変わりません。

なぜかと言えば、【損・得がないように精算する手続き】が、「年末調整」であり「確定申告」だからです。

『確定申告と年末調整はどう違うの？』（更新日：2013年01月21日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

おそらく、「税務署の職員さんの説明」と「kayajunさんの解釈」に齟齬があった、あるいは「職員さんが説明を間違えた、説明が不十分だった」可能性が高いと思います。

職員さんも人間ですから、「説明下手」の人もいますし、「あ、しまった！あの説明は間違っていた！」となることも普通にありえます。（もちろん、私もあります。）

ですから、できれば「複数の情報でチェックする」と良いです。
たとえば、「念のため違う職員さん・違う税務署でも聞いてみる」でも良いでしょう。

※「所轄の税務署」であることが必要なのは「申告書の提出先」ですから、（一般的なことの）相談はどこの税務署にしてもかまいません。

『国税局・税務署を調べる』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm

ちなみに、「個人住民税」は、（税務署ではなく）【自分が住んでいる市町村】の管轄なのでご注意ください。

『住民税とは？住民税の基本を知ろう』（更新日：2013年05月13日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

＞Q2　来年度の住民税はいくらなのか？…

以下のような情報が必要になりますので、お手数ですが「お住まいの市町村」でご相談ください。

・「扶養家族（扶養している家族）」というのは、【税法上の】「控除対象配偶者」「控除対象扶養親族」ということで間違いないか？

※「（平成25年中の）合計所得金額」、「年齢」などの要件があります。
※また、健康保険上の「被扶養者」とは要件が異なります。

『配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

・以下の「所得控除」のうち申告可能なものはどれか？合計額はいくらか？（＝課税される所得金額はいくらか？）

『各種控除一覧表｜彦根市』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_koujyo_mi.html

※所得金額－所得控除＝課税される所得金額（課税所得）

---
おそらく必要ないと思いますが、念のため以下の情報

・（平成25年中の）ご主人の「給与所得【以外の】所得」の詳細

『所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
『所得金額とは｜一宮市』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html

・いわゆる「住宅ローン控除」以外の「税額控除」

『東京都主税局＞個人住民税＞(7)個人住民税の税額控除』
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_7

---
（備考）

※「税額控除」には対応していませんが、以下の簡易計算機で「税額控除前の税額」までは「試算」できます。

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与のみ】」の場合の「目安」です。

*****
（その他参考URL）

『腹が立つ国税局の税務相談室』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁＞ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『【確定申告・還付申告】＞Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
（越谷市の案内）『給与支払報告書の提出』
http://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi/zeikin/shiminzeikenminzei/041103A_20091104112003751.html
（多摩市の案内）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html
---
『住宅ローン控除を改めて確認しておこう！（4/4）＞住宅ローン控除の確定申告』（2013年改定版）
http://allabout.co.jp/gm/gc/25777/4/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

お礼

ご回答ありがとうございました。自分でもう1度調べてみます。

回答No.2

86tarou

No.1です。
訂正です ＾＾；

収入から所得控除（医療費控除）を引いて、更に税額控除（住宅借入金等特別控除）を引くことになりますので。
↓
収入から所得控除（医療費控除）を引いて“所定の税率を掛け”、そこから税額控除（住宅借入金等特別控除）を引くことになりますので。

回答No.1

86tarou

どちらで申告しても結果は同じです。収入から所得控除（医療費控除）を引いて、更に税額控除（住宅借入金等特別控除）を引くことになりますので。要は、年末調整も確定申告も計算式が変ることはないからです。住宅借入金等特別控除を確定申告に先送りしても、位置から計算し直すということです。

お礼

早々とご回答ありがとうございました。