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サービス促販をやりたいけど、法的には大丈夫か

ある日本の交通不便の大学の中国留学大学生です。 その僻遠の大学の周りの家電屋やスーパーなど、一軒しかありませんので、 物がすごく高いです。 たとえば、同じ新品レジのに、大学の隣の家電屋の価格は15000円、市内の価格はなんと6000円しか。 最初は、自分が市内へ行って、家電を買って、大学へ運んで売る予想ですが、ネットで調べると、中古品販売の免許が必要らしいですので、諦めた。 これをきっかけに。他の発想が出た。 もし自分が市内へ行って、商家と相談して、宣伝用郵便紙を作って、自分の通販サイトをつくって、大学生に「みんな、俺の手を通したレジはやすいだぜ」と宣伝して、学生たちからお金を集まって、市内商家と連絡して、学生から収集したお金、私の手から商家へ支払って、リベートをもらって、学生の住所を教えあげて、最後に商家から商品を直接に学生の家に発送する。 ネットでもよく調べたが、中古品販売とは使用したものを販売する、中古品販売ではないと思う、転売もとはいえない、お取り寄せような感じですが、自分の倉庫とかもない、促販と似ているですが、お金が自分の袋に入れて、リベートを減って、商家へ支払うという流れも、促販ではない。。。。sohoみたいような一人運営。。。。 実行の可能性がありますか? という流れですが、法的には大丈夫か。

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回答No.1

自校の学生相手には、お小遣い稼ぎにしても現実的に難しいでしょう。 数が少ないからです。 それに、町の家電よりも、ネット通販で最安値の製品をさがした方が安いのでは? 送料にしても、ネットで販売している所の方が安いと思います。 単に、お小遣い稼ぎをしたいだけならば、 中国から価格差があるものを仕入れて日本のオークションで売った方が現実的ですよ。

参考URL:
http://aucfan.com/

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