税金について

質問

宗教法人からなぜ税金を取らないのですか。お寺では退職金や給料も支給していて、付属の事務所が沢山有ります。勉強したいので教えて下さい。

回答No.1

chie65536（@chie65535） · ベストアンサー

＞宗教法人からなぜ税金を取らないのですか。

http://the-liberty.com/article.php?item_id=1415

の「宗教が非課税である理由」に

非課税の根拠の第一は、「信教の自由」の保障である。宗教活動に課税するとなれば、その活動は税務調査・査察の対象となり、課税当局の日常的な監視下に置かれることになる。課税権は警察権と並んで、国家の二大強権である。このような事態は、戦前の反省に鑑みて公権力が宗教活動に介入することを禁じた「信教の自由」の侵害であり、憲法違反である。

と書いてあります。

税金を取ってしまうと「憲法違反になっちゃう」のです。

なお、宗教法人であっても、収益事業を行うと、納税義務が発生します。

宗教法人であっても、消費税、地方消費税は納税義務があります。

＞お寺では退職金や給料も支給していて、付属の事務所が沢山有ります。

宗教法人も源泉徴収義務者です。従業員、僧侶、巫女などに給与を払っている場合は、源泉徴収しなければなりません。

以下のpdf文書に色々書いてあるので、読んでみましょう。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/h25_shukyo.pdf

「宗教法人の傘をかぶった収益法人」は、収益事業についてはきちんと課税されるので、ご安心を。

お礼

勉強になりました。ありがとうございました。

回答No.3

titelist1

歴史的経緯に由来するのです。法的に確定させたのは徳川家康です。寺と戦った織田信長の苦戦と家康自身の苦戦を鑑み、寺を味方に付ける為に税を免除したのです。檀家制度もこの時にできた。明治の新政府でも踏襲され、税免除されることで、逆に寺社は影響力を弱め、葬式寺院と婚礼神社になっていった。
富士山の所有者は浅間神社ですが、固定資産税を神社から徴収していません。個人の所有になると固定資産税を徴収することになり、その個人は税が納められずに、多くの人に売却してしまうと、どうなると思いますか。

お礼

沢山の御意見を総合して、勉強いたします。ありがとうございました。

回答No.2

hekiyu

＃１さんの回答にあるとおり、一定の範囲で
税金は取っています。

ただ、そのほかの税金は取っておりません。
つまり、宗教法人の主な収入源は
信者のお布施などですが、これには課税され
ません。

どうしてなのか。
それは公益を図る団体だからです。
団体というか、人間の行動には私益を図る
ものと、公益を図るものがあります。

私益を図る団体の典型は、株式会社です。
これに対して、教育や次善事業をやっている
団体を公益団体といいます。
こういう団体から、会社と同じように税金を取るべき
ではない、という判断があります。

それは、公益というのは、本来は国家がやる
べきものです。
それを代わってやっているのだから、税金を
とるのはおかしい、という訳です。
そんで、一般に、公益団体からは税金を取らない。
その公益団体には宗教法人も入っている
ということです。

ま、建前は以上の通りです。
建前はです。

本当は少し違います。
税金を取らない本当の理由は、宗教法人は
与党野党などの政党の大票田になっているからです。
公明党の主な票田は創価学会というのは良く
知られた事実ですが、自民党も神道や仏教団体
を票田としているのです。

これらの多くは固定票で組織票と言われるもので
政党にとっては大切なお客様なのです。

だから、政治家は怖くて手が出せないのです。

尚、信教の自由との関係で税金を取らない、という
説明もありますが、正確ではありません。
本に税金をかけても、学問の自由を侵害したこと
にはなりません。
映画に税金をかけても、表現の自由を侵害した
ことにはなりません。
同じように、宗教法人に税金をかけても、それだけ
では信教の自由を侵害したことにはならないのです。

お礼

御意見ありがとうございました。勉強になりました。