宗教法人の税金について

質問

宗教法人の税金について。
近所のお寺なんですが、本堂や自宅などやたら建て替えて
新しくしています。この不況の世の中、お金が余っている様に思えます。幸福の科学も今度の衆院選に立党しました。宗教法人って税金で優遇されてるのでこんなことが
可能なのでしょうが、なんか納得いきません。
同じような意見をお持ちの方、宗教法人の税金に詳しい方
回答お願いします。

回答No.1

-9L9- · ベストアンサー

意見ではなく制度について。

税制では宗教法人は「公益法人等」に該当します。公益法人等は、法律で規定する33種類の収益事業を行っている場合に限り、法人税と、それを基準とする法人住民税や事業税の納税の義務がありますが、それ以外の、例えば宗教法人のお布施収入などは税金の対象になりません。これは、公益法人等の事業（収益事業33業種を除く）は、会社のような営利団体の事業と違って、利益を追求した結果のお金ではないと考えられているからです。
http://www.hi-ho.ne.jp/yokoyama-a/syukyohoujin.htm#法人税法の考え方

現在、公益法人等のうち、民法法人と呼ばれる財団法人・社団法人について、真に公益的団体であるところ以外の法人は会社並みの課税を行うという制度改革が行われており、その議論の中では宗教法人も対象にすべきという考えがあったと思いますが、創価学会と一心同体である公明党の強硬な反対で改革の対象から外されたと聞いています。

これはあくまで法人税関連の税金の話ですが、その他に固定資産税なども非課税とされることが多いようです。なお、消費税には公益法人等を免税対象とするような規定はなく、物を売ったりすれば消費税の申告納税の義務がありますが、お布施は寄付・喜捨であり何かの対価ではないので消費税はかかっていません。また、所得税には宗教に対する優遇はありません。教祖などに宗教法人からお金を払えば給与として所得税がかかりますし、法人になっていないお寺の住職などの収入も所得税がかかります。

なお、宗教法人にお金が集まるのは、そこに喜んでお布施を払う人がいるからです。税金面で優遇されていることで資金運用的に有利なことは事実ですが、だからといってお金が集まるわけではないでしょう。その宗教がどれだけ熱心な信者を抱えているか次第だと思います。

参考URL：

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1011193115

お礼

くわしい回答ありがとうございます。
やはり創価学会と公明党が出てきましたね。
宗教法人と政治は、明確に切り離さないと
いけないと思います。