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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:こんな会社って一般的ですか?)

中小企業の新社会人の就業条件と実態について

このQ&Aのポイント
  • 関西に本社があり、関東・関西に7つの営業支店を持つ建設業関係の中小企業に就職した新社会人の条件と実態について質問しています。
  • 給与は基本給14万円で諸手当8万円であり、交通費支給や社会保険完備などの福利厚生もあるが、休日は日祝日のみで働き方には不満があるとのことです。
  • また、賞与や昇給、住居手当などについても不満があり、同期の辞める人も多いため将来の不安を感じています。中小企業に転職しても同じ状況になるのではという懸念もあります。

質問者が選んだベストアンサー

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  • localtombi
  • ベストアンサー率24% (2911/11790)
回答No.1

恐らくいろんな部分で労基法に抵触していると思います。 特に土建業者は社長からしていい加減な人が多く、その傾向が強いです。 恐らく、基本給を押さえて手当てでコントロールする意図があるのでしょう。 まず確認しなければいけないのは諸手当の8万円ですが、その中の残業代については「定額残業」と理解できますが、その時には例えば“残業30時間分の賃金○○円を含む”というようなことを明示しなければいけません。 それを行なわずに行なっているのは違法です。 もちろん30時間を越えた場合は、会社はその超過分を払わなければいけません。 また交通費は、“上限月1万円まで”というような明示も必要です。 携帯代ですが、たいていは営業経費として認めるか、会社から「営業用の携帯」を支給するのが普通ですが、認めない会社があるのも事実です。 さて対策ですが、諸手当の内訳をすべて開示するように会社に要求してみてはどうでしょうか?特に残業代については「何時間換算なのか」ということと、交通費も基準があるのかどうかということです。 携帯代については、仕事上のやり取りの記録を示して、その分を経費として上乗せするように要求します。 あと、社会保険は完備されていますか?失業保険もです。 入社時と実際の雇用条件が違っている場合ですが、働く際の労働条件には「明示義務」というのがあって、しかも書面によって明示しなければならないことになっています。 これも労基法に書いてあって、これをしなければ、使用者は30万円以下の罰金という罰則も科せられていますから、この点も確認した方がいいでしょうね。

mono-moni
質問者

お礼

localtonbi様 早速のご回答ありがとうございます。 土建業については、やはり、いい加減なところが多いのですね。(そういう印象はありましたが) 社会保険については、一応完備しているようです。 (ただし、健康保険については、会社員なのになぜか建設国保加入ですが) 退職金制度はありません。 諸手当の中の残業代については、残業何時間分なのかなどは説明されていないそうです。 交通費についても、入社しても何も交通費の支給などについて説明がないので、先輩に聞いたところ、諸手当に込みだから自分で買うだけだと言われたそうです。(ただ本社の総務担当からは、交通経路と金額を聞かれたそうなので、所得税の控除はされているのかもしれません。) 本当は会社までは、JR+東京メトロで行くのですが、JRと東京メトロだと月16,000円になってしまうので、東京メトロは諦めてJRの駅から20分歩いて通っているそうです。同じ支店の同期入社の同僚は交通費が月3万円を超えるところから通っているそうで、最初から聞いていれば入らなかったとこぼしているそうです。(この子ももう辞めそうな雰囲気だとか) 携帯電話の通話料については、先輩たちが何度も支店長に掛けあっているそうですが、考えておくとの一言で何年も全く改善しないそうです。 息子は、今の会社については、もう何も期待していないので、特に会社に対して開示要求などをして争うつもりはないそうです。 今後、転職活動をする際に、今の会社のように虚偽に近い募集要項となっていた場合に、入社前にどれだけ確認できるのかを心配しています。 建設業界以外も、中小企業というのは、このような会社も多いのでしょうか。 面接で、諸手当の中には何が含まれてるかとか、交通費は全額実費支給かどうかとか、きっちり聞いてみるべきなのでしょうね。(あまり面接時にそんな質問ばかりすると、敬遠されて採用されないでしょうか)

その他の回答 (2)

  • localtombi
  • ベストアンサー率24% (2911/11790)
回答No.3

>転職活動をする際に、今の会社のように虚偽に近い募集要項となっていた場合に、入社前にどれだけ確認できるのかを心配しています。 虚偽募集は、入社してみないと分かりませんから、事前に判断することは難しいです。 ただ、頻繁に従業員を募集している会社は、それだけ辞める人が多い証拠ですから、一応の判断はできます。 また募集の文句に“やる気でどんどん稼げる”“若い社員が多い”みたいなことを言っている会社も怪しいです。 >建設業界以外も、中小企業というのは、このような会社も多いのでしょうか。 多いと思います。 従業員よりも経営や利益を優先する考えのところは、労基法を違反しているところが多いですし、社長の意識レベルも決して高いとは言えません。 中小・零細企業は小さな利益をコツコツあげるところが多いので、必然的に従業員の待遇は後回しになりがちです。 >面接で、諸手当の中には何が含まれてるかとか、交通費は全額実費支給かどうかとか、きっちり聞いてみるべきなのでしょうね。(あまり面接時にそんな質問ばかりすると、敬遠されて採用されないでしょうか) 諸手当の内訳や交通費くらいは聞いても問題ないし、むしろその程度で採用を断る会社は“おかしい会社”と見ていいです。 ちなみに採用時に、絶対に「書面」で明示しなければならない事項は次に掲げる7点です。 (1)雇用契約期間    (雇用期間を定めない雇用契約も当然OKです) (2)就業の場所、及び従事する業務内容 (3)始業・終業時刻と休憩時間、及びその所定労働時間を超える労働の有無    (交替勤務の場合は就業時転換関連事項) (4)所定休日、休暇 (5)毎月の賃金の決定・計算・支払方法、及び締切日と支払日 (6)退職に関する事項、及び解雇事由 (7)パート労働者の場合は、昇給・賞与・退職金の有無 この7点の説明がない会社は、紛れもなくブラックです。 なお、面接時や採用後の説明時には、レコーダーを忍ばせて録音するのも手です。

  • isoworld
  • ベストアンサー率32% (1384/4204)
回答No.2

 従業員数が50名程度の中小企業とは言っても、建設業では大きいほうですね。10名に満たない建設業は幾らでもありますから。私は仕事の関係で多くの中小建設業を訪問して内情も見てきました。確かに建設業はそれ以外の民間企業と比べるとちょっと特異なところがありますが、どの建設業も似たり寄ったりです。公務員のあなたから見れば、異常だと思うところがあるかも知れませんけれど。  たとえば、大雨が降ったりして、土砂崩れや洪水の恐れがあったりすると、建設業の人たちは出動待機となり、状況をみて土嚢などを用意し雨の中を(夜中でも)自主的に対応に出かけます。それだけの協力をサービスですることによって、県や市から有難がられて仕事をもらえるからです。  では建設業以外の製造業ではどうかといえば、これも仕事でずいぶん訪問してきましたけれど、中小はどこも現実の労働条件はよくありません。税金という天から降ってくる収入で倒産の心配もなく安定な仕事に恵まれている公務員生活を長らく続け、民間企業の実態を知らなければ、こういう現実は分らないでしょうね。ですが、それで世の中が成り立っているんです。  折りを見ていずれ転職するとしても、中小企業であるかぎり(公務員と比べると)どこも過酷な状態でしょう。

mono-moni
質問者

お礼

isoworld様 回答ありがとうございます。 建設業は他の業界と比べるとやはり特異なところはあるのですね。 私も公務員と比べると民間の中小企業の労働条件が悪いことは存じています。 単純に公務員と比べて条件が悪いから、この会社が酷いのでは、とは考えておりません。 ただ、主人は民間企業で、今は業界ではそれなりの中堅規模の会社になりましたが、入社時は社員数人の零細企業でしたし、取引先も中小企業が多いので、中小企業の実態を全く知らない訳ではありません。 主人も残業(今は管理職なので手当はありませんが)、休日出勤は恒常的にあり、給与や手当も恵まれた条件ではありません。 その主人が「その会社、おかしいだろ?!労基違反だし、給与が低いことと、何でも諸手当に込みにすることとは別だろう!」と言うので、どうなのだろうかと思った次第です。 なお、主人の業界も製造業では3Kと言われている業界です。

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