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入国管理局が保有する強制送還者の指紋情報
入国管理局が保有する強制送還者の指紋情報はどのくらいの期間データベースとして 存在するのか、知っている方教えてください。つまり国際空港の入管で指紋で検索できる システムを2005年頃でしたか、記憶は定かではないが、導入されました。これに表示される期間です。強制送還者は5年すると再び本邦に入国出来ます。するとこの情報は5年で削除されるんですかね。よろしくお願いします。
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アクセンチュアが開発したUS-VISITの日本版であるJ-BIS(ほぼ流用システム)は2007年11月20日に運用が開始されました。 US-VISITのコピーとはいえ、照合する指紋元データは入管のFEISや警察庁が提供元ですので、アクセンチュアのシステム仕様を調べても分かりません。 刑事警察の情報は、被疑者が拘束された、時効を迎えた等で照会停止となるはずです。これは常識の範疇です。検察や裁判所がデータを提供し照会することもあるでしょうが、これも想像の範囲で運用させるはずです。 警備警察の情報は、警備警察が取り下げない限り、照会されるでしょう。次いで入管の情報ですが、「合理的かつ相当たる期間」と聞いています。 >強制送還者は5年すると再び本邦に入国出来ます。 出頭による者、摘発された者、また以前の在留状況により、入管に記録される扱いは異なります。長期上陸拒否者と単純な入管法違反者では扱いが異なります。「5年経てば入国できる」なんてことはなく、「5年経てば、とりあえず昔のことは目を瞑って審査してやるよ。5年経ってなきゃ無条件に上陸拒否で返すけどな」という表現の方が現実に即しているかもしれません。 長期上陸拒否者という単語を使いましたが、これは実質「お前はもう永遠に日本に入れない」という扱いの人です。このような人の情報が「合理的かつ相当たる期間」保存されるとすれば、上陸を防止するため60年、80年、100年といった単位で照合でしょう。理由によっては同じシステムを使い流用しやすい「他国」と情報を交換している可能性もあります。 たいしたことの無い超過滞在者(表現に語弊があるのは承知です。相対的なものと捉えてください)では、FEISに残すかもしれませんがアクセンチュアのシステムへの情報提供は、5年で5年できっているかもしれません。情報を残すとしても別フラグを立て、実質チェック無しにするかもしれません。 よって、回答としてはシステム担当の法務省職員、上位の職能の入管職員などにしか展開されない内容なので、「私はよくわかりません」です。 ただし、状況証拠を見る範囲では、違反者、要注意者の素性に合わせて意外ときめ細かく対応できているのではないかと思っています。要は個々人で違うのではないかと思っています。
お礼
情報、有難うございました。