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強制送還・・でも会社のせい？

2004/12/16 23:58

友人が、就職先で海外出張があり3ヶ月海外ビザ無し滞在をして業務を行いました。日本に帰国4日後に、再度同じ場所に海外出張（これも3ヶ月ギリギリ）で、ついに入管で怪しまれ強制送還だそうです。１．友人のパスポートはどうなるのでしょうか。２．1年以上だとか、最悪10年その国（アメリカ）への　　入国は今後できませんか。３．他の国（特にバリ）への入国は今後できませんか。現状は、会社側のビザに対する無知と危機感の無さのせいだと思うのですが、どうなのでしょうか。この会社は日本企業で、子会社（米国現地法人）を持っています。（友人は、この現地法人のお手伝いで渡米しました。）４．この現地法人はどうなりますか？営業停止ですか？５．社長はどのような罰則を与えられるのでしょうか。以上5点をお教え願います。ちなみに、友人は英語が全く話せません。

pradara
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chicago911
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2004/12/17 00:33 回答No.1

この問題、実は結構おきています。原因は、VISA Waiver Program (VWP) に関する認識不足にあることは、言われる通りです。まず U.S. に入国する際には VISA が必要です。ここで何種類もあるのですが、大きくは就労 VISA (U.S. 内で収入を得て良い) と非就労 VISA (収入を得てはならない) に分かれます。後者の中に、B-1 (商用)、B-2 (観光) があり、この二種に限っては、特定の条約締結国籍を有する者は VISA を免除するが、滞在は最長 90 日まで、と言うのが VWP の規定です。一方 U.S. に滞在する許可証が I-94 で、これは VISA とは別のものになります。さらに暦年で 183 日以上滞在した者は、納税義務 (収入を得た国を問わない) が生じます。有効な VISA を所持しているときは、入国審査官が入国拒否をしたとしても、Judgement を求めることを主張すれば、入国はでき、その可否は法廷で争うことができます。VWP の場合は、通常の白い I-94 ではなく、緑色の I-94W になり、この場合は署名が要りますが、この署名は、「入国審査官の決定に対し一切争う権利を放棄する」と宣誓している意味になります。すなわち、VWP で入国拒否を一回喰らいますと、対抗手段はない、と言うか、既に権利放棄していることになります。 VWP の場合、商用、観光と言う申告が新生であるかどうかの判断は、審査官個人の決定になりますから、こればかりは当たった審査官の良し・悪しに支配されます。ただ、9.11 以来、全体に審査が厳しくなっていることは事実で、長期の VWP の後、余り期間をおかない VWP は、大抵拒否されているようです。ただ、入国場所によって、この厳しさが違い、Detroit は毎日最低一人、といわれています。以上が基本的知識です。 1. これは日本政府の管轄なので、何も起きません。 2. かつて文書記録が 10 年保存だった頃は 10 年過ぎると記録がないので、入国可能でしたが、現在は電子記録になっていて、何時まで、がはっきりしません。VISA 申請をする際には、過去の記録を記載する義務があり、一つでもかけているのが判明するとまず却下されるようです。VWP の場合は、Check で引っかかるので、たぶん駄目でしょう。きちんとした弁明をした上で、VISA を取得する以外には、今後最低 10 年は U.S. への入国は不可能でしょう。これは専門の移民弁護士に依頼するしか手はない、と考えます。 3. 他の国はその法制に従いますから、何とも言えません。 4. もう一つ話がきちんと見えませんが、内地親会社と、現地子会社が、別法人で、問題となった人物が親会社にのみ所属しているのであれば、現地子会社は単なる訪問先なので、特に問題になるとは思えません。 5. 社長、と言っているのが、どちらだかわかりませんが、現地子会社であれば、4. と同様です。しかし、4、5 に関して、VWP での入国滞在期間中に、就労した、と認定されれば、Penality はかかってきます。これについては、状況如何で、弁護士の担当でしょう。質問者は「会社側のビザに対する無知と危機感の無さのせい」と思われているようですが、無論それは一つの原因ですが、U.S. 流の考え方から行けば、個人の責任です。違法行為あるいはその恐れがある行為を命じられた場合は、拒否する権利は個人にあり、拒否しなかった場合の責任も個人に属する、と「個の責任」を問われます。U.S. における交渉、判断なので、まず第一義には、個人が問われます。「会社の命令で大丈夫だと言われた」は通りません。 VISA に関しては、ずいぶん勉強しましたし、CIS とのやり取りの経験もありますが、この話は最終的には CIS の判断次第なので、自信なしにしておきます。

質問者

補足 2004/12/17 00:55

chicago911さん、どうもありがとうございます。４．５．に関しての補足です。まず、内地親会社と現地子会社は、別法人です。友人は、内地親会社の社員です。そして、内地親会社・現地子会社の社長は、同一人物です。社長に罰則は発生しますか？「個の責任」、よく解りました。冷静に考えてみるとそうですね。 chicago911さんのような経験者からお返事を頂けて、力強いです！！

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chicago911
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2004/12/17 06:50 回答No.3

No.1 です。補足拝見しました。無論 U.S. の法律に精通しているわけではありませんので、責任は持ちかねますが、「就労させた」と見做されない限り大丈夫だと思います。これは過去の VWP での入国・滞在中に、Payment を U.S. 側の名義で払っていなければ、と言う意味です。これは、会社の Tax Return (確定申告に当たります) の際、Employee (被雇用者) 以外の個人に対して累積で一定額以上 (金額忘れました) の支払いをした場合は、書かないとならない書類があり、これは IRS へ行きます。これ以外、思い付かないので、多分大丈夫だと思います。

質問者