- ベストアンサー
アベノミクス
アベノミクスはまあまあの経済効果をもたらしているけど、諭吉を刷っても企業が金を借りてくれないと効果がそれほど上がらない。 では諭吉を刷ってそれを国民一人一人にプレゼントするのはどうなんだろう? 所詮、経済素人の発想でしかないんだけど、 諭吉を刷る→ 国民にプレゼントする→ 天から降って来たお金なので国民が買いたいものを買う→ 日本経済が活性化する 銀行にお金を回すやりかたでは肝心の企業がそれほどお金を借りてくれないのではイマイチ効果が上がらないと思う。 お金ではタンス預金して効果が上がらない場合は期間限定の商品券を配るという手もあります。
- みんなの回答 (5)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
格差是正の意味を込めるなら、正当性あると思う。 サブプライム、リーマンショックでの金融事故、格差拡大は100年に1一度とも言われる不況です。 であるなら、100年に一度とも言える様な好景気事故を人間自ら引き起こしてバランスを整える。 たとえば国民全員に100万円配れば、皆の景気はUPします。 また金持ちが100万を得るのと貧乏人が100万得るのとでは、それぞれが感じる金の有り難味に大きな差がある訳で、格差是正作用もある。 貧乏人に金があれば賃上げ要求もしやすくなるし、仕事も変えやすくなる。労働弱者を優位にしとく事で、社会全体の不平等が是正される。 それらは一過性であろうが、これはあくまでサブプライム不況からのバランス合わせなので一過性かどうかは問題にしない
その他の回答 (4)
- hekiyu
- ベストアンサー率32% (7193/21843)
諭吉を刷る→ 国民にプレゼントする→ 天から降って来たお金なので国民が買いたいものを買う→ ↑ この段階でアウトです。 過去の例によると、買いたいものは買いません。 必需品を買うだけです。 つまり、将来のために貯金するだけ。 将来の展望が開けないと、使いません。 ”日本経済が活性化する” ↑ たとえ、買いたいものを買っても、一時的です。 それでは経済は活性化しません。 やるなら、給料アップのように、永続しないと 活性化しません。 たとえば、月3万ぐらい、数年に渡って 毎月与える、となれば活性化するかもしれません。 そんなお金はありません。 印刷したら可能ですが、国家予算にも匹敵する お金を刷るなんて冒険ができますか? 効果もはっきりしないのに。
お礼
やあHekiyuさん、いつもご回答ありがとうございます。 仰る通りだと思います。 単発では起爆剤となり得る可能性があるが、現段階ではまだその土壌がないということでしょう。 今また別のアイデアが閃きました。 一旦締め切って別の質問をします。
ベーシックインカムとかいうやつでしょうか。
お礼
ご回答ありがとうございました。
- parts
- ベストアンサー率62% (6366/10151)
既に過去の経済政策を知らない世代が生まれていると言うことでしょうか・・・。 日本の社会科は最近の政治や経済については、ほぼ教えませんからね。海外では、そちらが重要視されますけど・・・。 そろそろ14年ぐらいかなこの愚作をしたのは、地域振興券と呼ばれる紙切れを政府がばらまきました。 一人当たりの額面単価は、2万円で国の全額補助で市区町村が交付しました。交付対象は、子供のいる世帯、生活保護など一定の保護を受けている世帯。そして、老齢者世帯となります。 世帯主に対してその人数が何人いるかを確認のうえで配布されました。 結果的に、どうなったかというとタンス預金が増えただけでした。どういうことか・・・一言でいえば、金を配っても、金券を配っても日頃の生活の足しにするだけで、日頃とは異なる余暇を活用する品や、嗜好品など経済を伸ばす特性のあるものには使われなかったのです。その分が、預貯金へと回りました。 実際に贅沢な品物に使われた率は30%台(集計上はですよ。実際はもっと低いかもしれません)で、出費の割に経済への影響はあまりなかったとされます。 ちなみに、現在国の債務は1000兆円を越えていますが、全国民に1万を配ると、1万×1億2000万の債務が増えることになります。基本的に、債務は将来の成長を担保としますから、例えばこれによって、経済成長が発生し税収が、1万×1億2000万×1.12倍でも増えれば、成功となります。 しかし、これによって経済成長がごく僅かに発生しても、税収が伸びないなら、政府が金をばらまく政策は、本末転倒です。 金を借りるのは、信用取引の一つです。要は、未来の成功が約束されている場合、その未来の成功分を担保として、今自分が持つ以上のお金の投資を受ける先行投資の手段なのです。これは、国の借入も企業の借り入れも同じです。しかし、それが約束されない場合は、その債務に対する投資が不適と見なされ、多くの投資家が離れる事態が発生します。 これが、加速度的に起きれば、国であろうが企業であろうが、今の資産を目減りさせることになり、債務不履行となります。要は、投資以上の価値が残せない手段を執れるほど今は余裕がありません。 そして、それが意味がないと証明したのが地域振興券でした。 お金を使うということは、ただ配られているから、使うわけではありません。 お金が価値があると思っているなら、お金以上のものがない以上、生活費などでは使っても、残りは手元に持ち続けるようになります。何せ、お金を持っている方が来週には安くなる品物より価値があるでしょう。そのため、お金を使わせるには品物の方が価値があり、買った後でも、その価値がより高くなるような品が増えなければならないのです。そのためにインフレ目標が掲げられています。 まあ、それが正解かどうか、下まで金が回るかどうかは分かりませんし、これが回り始めると債券市場の利率(利回り/国債も含む)も高くなるためので、それが問題点となります。
お礼
ご回答ありがとうございました。
- trajaa
- ベストアンサー率22% (2662/11921)
それ、地域振興券とかで実績アリ で、筋の悪い方策という結論もアリ 費用が掛かりすぎる割に効果は薄い
お礼
ご回答ありがとうございました。 今度はちょっと違うと思います。 前にやった時はあまりにも景気が悪かった。 今はアベノミクスで期待感がある。 この前は地域で実施した。今回は国で大規模に行なう。 >費用が掛かりすぎる割に効果は薄い 前は貴重な国家予算を削って行ないました。今回は予算とは関係なく余分に諭吉を刷るだけです。天から降って来たというものです。国にダメージはありません。国にダメージが無く、国民はプレゼントに喜ぶ。お金を使う。経済が活性化する。安倍さんがせっかくアベノミクスをしても国民一人一人の消費意欲につながるまで至っていないというのであればこの方法はありだと思いますが・・・
お礼
大胆なご意見をありがとうございました。 質問をしなおすことにしました。 よろしければまたご回答をお願いいたします。