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給与以外の収入の住民税がいくらかを確認したいです

税金関連の知識が薄いものです。 お力を貸していただければと思います。 去年より副業を始めて、雑所得で今年初めて確定申告をしました。 そのときに、給与以外の住民税を自宅に別送するにチェックをいれなかったため、合算されて請求がありました。合算されているため、それぞれの住民税がいくらだったのか、わかりません。 計算方法があれば、教えていただけませんでしょうか。 『平成25年度 給与所得等に係る~(省略) 特別徴収税額の決定』の用紙はもらったので、ここに記載があるのであれば、どの項目になりますでしょうか。 ちなみに、雑所得では100万円ほどです。

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noname#212174
noname#212174
回答No.2

>それぞれの住民税がいくらだったのか…計算方法… 「個人住民税」の「特別徴収」と「普通徴収」は、市町村によって分け方が違うことがあります。 以下の記事は専門的ですが、「そういうことがある」という点を参考にされてください。 『年金特別徴収税額の振り分け?』 http://sinwagroup.jp/tax/tax-topix/post423.html 上記のような前提があったうえで、【簡易的な】試算方法は以下のようになります。 ・確定申告で申告した雑所得×10%=雑所得に対する「所得割」の税額 (参考) (富士宮市の考え方)『市民税・県民税Q&A』 http://www.city.fujinomiya.shizuoka.jp/shiminzei/qakaitou.htm >>給与から市民税・県民税(個人住民税)が毎月天引きされているのに、自宅にも納税通知書が届きました。なぜですか? >>…給与所得以外の所得があった場合は所得税の確定申告を行っていただき、給与所得以外の市民税・県民税(個人住民税)の徴収方法(を)…選択をされていない方に関しては、全ての所得に対する 税額から給与所得にて求めた税額(特別徴収)を差し引き、残税額について自宅へ納税通知書(普通徴収)をお送りして います。 ***** (その他参考URL) 『所得税・住民税簡易計算機』 http://www.zeikin5.com/calc/ ※「収入が【給与のみ】」の場合の「目安」です。 『国税庁>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08 『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日) http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/ 『一宮市|所得金額とは』 http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html 『所得税の「基礎控除」とは』(更新日:2010年09月06日) http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/ 『所得税と住民税の所得控除額の違い』 http://www.sumida-tax.jp/article/13857930.html ※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】市町村(所得税は税務署)に確認の上お願い致します。 ※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

ap0008
質問者

お礼

参考となるリンクもつけて、説明くださりありがとうございました。 特に、『所得税・住民税簡易計算機』は知りませんでした。 さっそく、こちらをもとに計算しました。(数カ所入力するだけなので、簡単ですね!)

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その他の回答 (3)

  • hata79
  • ベストアンサー率51% (2555/4940)
回答No.4

なにか、どえらい複雑なシステムを理解しないといけないような回答がございますが、簡単な算数です。 住民税率は10%です。 給与所得で基礎控除ほか税額計算に必要な控除は受けてしまってますので、単純に100万円所得が増えればその10%住民税が上がってるだけです。 100万円の雑所得に対して10%が住民税率ですから、10万円です。 通知が来てる住民税額から10万円を引いた額が「雑所得100万円がなかった場合の貴方の住民税額」です。

ap0008
質問者

お礼

とてもわかりやすい説明、ありがとうございます! 10万円ということがわかり、安心です!

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  • rokutaro36
  • ベストアンサー率55% (5458/9820)
回答No.3

住民税は、一律10%と考えて良いです。 なので、確定申告が必要な雑所得が そのままの金額が「所得」ならば、 100万円ならば、10万円ということになります。 会社員で、すでに住民税を納めているならば、 給与所得だけで、住民税の控除分を超えているはずですから、 雑所得(経費を引いた、純粋な所得)に10%かかると 考えて良いです。 詳細は、「住民税 計算」で検索すればヒットします。

ap0008
質問者

お礼

10万円ですね!ありがとうございます。 住民税 計算 で検索したところ、難しい単語でいろいろなサイトがでてきたため、こちらのサイトで問い合わせさせていただきました。 雑所得に10%と記載いただき、とてもシンプルでわかりやすかったです。 ありがとうございました。

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  • aokii
  • ベストアンサー率23% (5210/22063)
回答No.1

給与以外の収入があると、住民税は合算してきます。それぞれの住民税というものはありません。 給与から市民税・県民税(個人住民税)が毎月天引きされているのに、自宅にも納税通知書が届くのは、市民税・県民税(個人住民税)は、退職所得分離課税の場合を除き、前年の全ての所得に対して課税することとなっているからです。 基本的には給与所得以外の所得があった場合は所得税の確定申告を行っていただき、給与所得以外の市民税・県民税(個人住民税)の徴収方法 (特別徴収もしくは普通徴収)を選択し判断をするところですが、選択をされていない方に関しては、全ての所得に対する税額から給与所得にて求めた税額(特別徴収)を差し引き、残税額について自宅へ納税通知書(普通徴収)をお送りしています。

ap0008
質問者

お礼

丁寧な回答、ありがとうございました。 来年度からは選択するようにしようと思います。

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