- ベストアンサー
収支内訳書から社会保険料を引けないのですか？
2年前まで、社員だったので、「収入金額」（＝給与）から社会保険料と交通費を引いた金額が手取りなので「所得金額」として確定申告していました。 それが昨年から請負社員になり、「収入金額」（＝収支内訳書）に書くようになり、それだと交通費だけ必要経費として差し引いた金額が「所得金額」になり、同じ「収入金額」なのに「所得金額」が高くなり、税金保険等が高くなり、困っています。 収支内訳書からは、実際にしはらっている社会保険料をひく記入欄がないのですが、どうすればいいのでしょうか？
- 財務・会計・経理
- 回答数8
- ありがとう数7
- みんなの回答 （8）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
その他の回答 (7)
Q_A_…です。 ＞給与のときは、給与所得控除の936,000を差し引いた所得金額1,584,000に対して、社会保険（厚生と年金）の金額が決められていた… これは誤解があります。 「厚生年金保険」と「（被用者の）健康保険」は【税法上の所得金額】とは【無関係】です。 保険料の算定は、「標準報酬月額」という独自の基準で行われます。 『標準報酬月額』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=176 ＞同じ所得金額で、給与と請負で116,511も差ができるのでしょうか？ 「自営業者（個人事業主）」は、普通「青色申告」をしますので、国保保険料の算定に使われる所得金額は、最大で65万円少なくなります。 また、すでに触れましたように、「家内労働者等の必要経費の特例」が使える場合は、65万円が無条件で必要経費として認められます。 つまり、 ・収入（報酬、売上）－特例による65万円＝所得金額 ↓ ・所得金額－青色申告特別控除（所得金額が上限）＝税法上の特別控除適用後の所得金額 ↓ ・税法上の特別控除適用後の所得金額－国保上の基礎控除33万円＝「国保の所得割」算定に用いる所得金額 『No.2072 青色申告特別控除』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2072.htm なお、「市町村国保」は、各市町村が保険者ですから、保険料も「市町村ごとに」違います。 とはいえ、同じ市町村に住む人は皆同じです。 『国保保険料が高額な市町村ランキング』 http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/51612068.html 『国保保険料が低額な市町村ランキング』 http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/51612067.html ※平成20年度 所得金額200万円 夫婦・子2人 固定資産税額5万円の場合の【目安】です。 --- ということで、長い目で見れば、「税理士」や「社会保険労務士」などに相応の報酬を払って、「合法的な節税方法」や「社会保障」に関するアドバイスを受けるのは無駄ではないと思います。 ※いわゆる「士業」については、「信頼できる人」を見つけるのが大変ということがありますが、「契約も解約も自由」ですから、ダメだと思えば相談相手を変えるということになります。
お礼
たびたび詳しいご回答ありがとうございます。 しかし、厚生年金保険と国民保険では、計算基準が違うにしても払う側は、同じ金額なのにこうも金額が違うと、納得できません。 また「青色申告」とのことですが、 確定申告のとき、家で仕事をしてるわけではなく、他社への派遣業務を請負でしていると言ったら、白色申告の用紙をわたされたので、私のような場合「自営業者（個人事業主）」と見なされないのかと思いました。 一度、Q_A_…さんのおっしゃる様に「税理士」さんに相談に言ってみようと思います。 ありがとうございました。
Q_A_…です。 補足回答ということを忘れて重複するURLを貼ってしまいましたが、他意はありません。 せっかくなので、重複していないURLもご紹介しておきます。 ご質問と関係ないものもありますので、あくまでも「参考」です。 『給与か外注か？ その判断基準は』（2011/11/22） http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-8876.html 『白色申告と10万控除or65万控除の青色申告、どれを選ぶべき？』（2012/01/24） http://www.blue-return.info/?p=673 『平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm 『＠IT＞第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分』（2009/2/4） http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html --- 『住民税とは？住民税の基本を知ろう』（更新日：2013年05月13日） http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/ 『個人事業税』 http://www.zeikin-taisaku.net/2007/04/post_102.html >>…個人事業税の税額を算出する場合は、青色申告特別控除は適用外となりますので注意しましょう… --- 『国民健康保険』 http://kotobank.jp/word/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen 『北見市｜国保上の世帯主変更について』 http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/ --- 『～年金が「２階建て」といわれる理由～』 http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html 『第1号被保険者』（と関連リンク） http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152 --- 『付加年金』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3248 『国民年金基金』 http://www.npfa.or.jp/ 『個人型確定拠出年金』 http://www.npfa.or.jp/401K/ ※上記3つの制度いずれも「メリット」ばかりではなく、「デメリット」もありますのでご留意ください。 --- 『DC加入者はなぜ元本確保型に投資するのか？ 』（2010/05/03） http://randomwalker.blog19.fc2.com/blog-entry-1135.html 『「金融機関がぜったい教えたくない 年利15%でふやす資産運用術」（竹川美奈子著）は「素晴らしい！けどもったいない」』（2013/03/10） http://randomwalker.blog19.fc2.com/blog-entry-2226.html 『個人のマネー運用で守りたい5原則』（2013/05/08） http://diamond.jp/articles/-/35556 ※ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
お礼
いろいろ詳しく教えて頂き、どうもありがとうございます。 ついでながら、こちらも詳しく言いますと、 給与のときは、給与所得控除の936,000を差し引いた所得金額1,584,000に対して、社会保険（厚生と年金）の金額が決められていたので、会社が半分持つということもあり、総額399,000でした。 それが請負では、経費の623,824と基礎控除330,000を差し引いた所得金額1,566,176に対して、国民健康保険料が決めれれていて、医療給付費＋後期高齢者支援金＋介護納付金＝263,871に、均等割額＋平等割額を足した335,031が、国民健康保険料として決定されました。さらに国民年金180,480があり、総額515,511になるのです。 普通、皆さんもこんな金額なのでしょうか？ 同じ所得金額で、給与と請負で116,511も差ができるのでしょうか？
Q_A_…です。補足です。 「給与」が支給される場合は、必ず、「給与所得の源泉徴収票」が交付されます。 （交付されない場合は、支払者が義務を怠っているだけです。） 「給与所得の源泉徴収票」は【法定調書】なので、記載内容がそのまま、「申告すべき内容」となります。 いわゆる「給与収入」は「支払金額」で、「給与所得の金額」は「給与所得控除後の金額」となります。 「通勤手当」は、【非課税の限度額までは】「支払金額」には含まれません。 『［PDF］平成24年分以後の源泉徴収票』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf 『No.2582 電車・バス通勤者の通勤手当』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2582.htm 『No.2585 マイカー・自転車通勤者の通勤手当』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2585.htm
お礼
補足ありがとうございます。 お蔭様でお聞きしたい点が絞られました。 社員から請負になり、同じ収入金額なのに「収支内訳書」だと、自営してるわけではないので、必要経費が「給与所得控除」を認められた時より大幅に少なくなり、保険が高くなっていることです。 この点で、何か知恵をいただければありがたいのですが・・・
＞社員だったので、「収入金額」（＝給与）から社会保険料と交通費を引いた金額が手取りなので「所得金額」として確定申告していました。 そんなはずはありません。 「収入金額」（＝給与）から「所得金額」を求める際には、「給与所得控除」と「特定支出控除」しか控除できません。 『No.1410 給与所得控除』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm 『[PDF] 平成24年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2012/pdf/79-87.pdf 『No.1415 給与所得者の特定支出控除』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1415.htm 「社会保険料控除」などの「所得控除」は、「求めた給与所得」から控除していたはずです。 『一宮市｜所得金額とは』 http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html 『所得税の「基礎控除」とは』（更新日：2010年09月06日） http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/ 『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm ＞収支内訳書からは、実際にしはらっている社会保険料をひく記入欄がないのですが、どうすればいいのでしょうか？ 「収支内訳書」は、「収入から所得金額を求めた内訳」ですから、「所得控除」の記入欄はありません。 「所得控除」は申告書に記載します。 『［PDF/585KB］確定申告書の記載例＞申告書B（第一表・第二表）』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kisairei2012/pdf/shinkoku_b.pdf 『確定申告の手引＞所得から差し引かれる金額（所得控除）を計算する＞社会保険料控除』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2012/b/03/order3/3-3_12.htm ***** （その他参考URL） 『国税庁＞簡易な質問や相談の窓口』 http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm 『腹が立つ国税局の税務相談室』（2009/07/15） http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html 『税務署が親切』（2007/03/11） http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html 『税務署は意外と親切』 http://dorobune.chips.jp/?p=155 『ご意見・ご要望に対する取組（平成25年1月現在）』 http://www.nta.go.jp/kohyo/kocho/keijiban/01.htm 『大阪国税局からのお知らせ＞記帳の仕方がわからない方へ』 http://www.nta.go.jp/osaka/topics/shotokuzei/kicho.htm --- 『国税庁＞税理士をお探しの方へ』 http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishiseido/rengokai/rengou.htm#a-5 『日本税理士会連合会＞相談事業のご紹介』 http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultation.html 『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』（2012/06/07） http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html --- 『青色申告会に行ってきた！』（2007/01/30） http://tax.f-blog.org/QandA/Aoiroshinkokukai.html 『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番！！』（個人サイト） http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan ※「民主商工会（民商）」は【別団体】です。
お礼
どうもありがとうございます。 『No.1410 給与所得控除』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm で計算しましたら、きっちり同じ「給与所得控除」金額がでました。 ただ、収入金額が同じくらいなのに請負の場合、収入金額（収支内訳書）から、控除してもらえるものはないのでしょうか？
- hinode11
- ベストアンサー率55% (2062/3741)
＞2年前まで、社員だったので、「収入金額」（＝給与）から社会保険料と交通費を引いた金額が手取りなので「所得金額」として確定申告していました。 正確ではありません。 給与所得＝「収入金額」（＝給与）－必要経費（給与所得控除） です。 ※ここで交通費は「収入金額」（＝給与）から除外できます。非課税の所得だからです。 ※給与所得控除は法定の必要経費です。 次に、 給与所得－社会保険料控除－基礎控除＝課税所得 です。 この課税所得に税率を掛けたものが所得税額になります。課税所得がマイナスの場合は所得税額はゼロです。社員時代の確定申告は間違っていたのではありませんか。今からでもやり直しできますよ。⇒「更正の請求」という 次に、収支内訳書というのは、事業所得を算出するための書類で、白色申告における損益計算書です。 事業所得＝事業の収入金額－事業の必要経費 です。 ※社会保険料は、事業の必要経費ではないので収支内訳書には記載しません。 次に、 事業所得－社会保険料控除－基礎控除＝課税所得 です。 この課税所得に税率を掛けたものが所得税額になります。課税所得がマイナスの場合は所得税額はゼロです。
お礼
ありがとうございました。間違いが整理できました。 困っているのは「収入金額」は同じなのに、社員から請負になり、給与所得では認められた必要経費（給与所得控除）が、請負になり「収支内訳書」だと、自営してるわけではないので、必要経費が「給与所得控除」より大幅に少なくなり、保険が高くなっていることです。 この点で、何か知恵をいただければありがたいのですが・・・
- gyro175
- ベストアンサー率23% (10/42)
お礼
励ましとお答え、ありがとうございます。 派遣業務しているとこが同じなので、どうも個人事業主がどのようなものか、分かってないようです。 それに「家内労働者等の必要経費」ですが、 家で仕事をしているわけでないので、 おっしゃる通り下記のものは、経費に入らないと思っていましたし、市役所の保険窓口でも、それは入らないと言われました。 ・持ち家の場合の、減価償却費、固定資産税 ・電気代、ガス代、水道代などの水道光熱費 ・パソコン関連消耗品、プリンター用紙、文房具代などの事務用品費 ・その他の消耗品費 やはり、税理士さんに相談したほうがよいですね。 頑張ってみます！ ありがとうございました。