住基ネットは死んでますが、マイナンバーネットは！？

質問

住基ネットは、ほとんど使われず、死んでいるも同然らしいですけど、マイナンバー(非国民一発検索番号)も使われなければ、死んでしまうのでしょうか！？

回答No.3

at9_am · ベストアンサー

カードの普及率が5％だから利用率も5％とか言っているようですが、ほとんどの市町村では使われていますよ。

現在あまり使い勝手良く使えないのは、ごく一部の市町村が「参加しない」とダダをこねたからです。
戸籍でも住民票でも運転免許でもなんでもそうですが、こういうものは全体でやらないとダメなものです。

マイナンバーは全国で導入されるそうですから、使われるでしょうね。
そのうち数年に一回の更新が必要な顔写真付きのIDカードを携帯することが義務付けられるかもしれませんね。

お礼

住基カードが嫌がられているのに、それに輪をかけてマイナンバーだなんて、どーなっているのでしょうか。使用は強制なのでしょうか！？使わねば強制連行！？

回答No.2

rikukoro2

住基ネットは普通に市役所などで自治体が利用してるハズですが・・・？
『ほとんど使われず、死んでいるも同然』ってどこの情報ですか？

お礼

住基ネットの利用率は、死亡消費税と同じ５%くらいだそうです。

ほとんどの国民が反対しているのでしょうね。

回答No.1

mrkato

別途にマイナンバーのデータベースを建てて各所の番号を積み込むか
住基ネットをマイナンバーのインフラとして繰り込むか、理解していませんが
年金基礎番号や国税の納税者台帳とか、実施されれば接続機能の追加は当然するので
細々使う事が出来ます。

一番働くのは「失業直面者の総合支援窓口」で、
勤務先が寮ごと潰れたり病気で費やしたりで実質ホームレスになっても、社会性があれば
過去の住民登録、雇用社会保険の経緯を掘り起こし、公的支援支給に向かえます。
現状でこれを得るには、少なくとも住居特定でき役所に通える私的支援が無いとならず
そこから（生活保護の調査権限は大きいが代って手続きはしない）自分で各所に
立ち回って、経歴の精算とか公的納付未払い確定、獲れる保険補償の請求をしますので。

「質問者さん自体が役場に行った事がない、作物も地所も有る人物」とも限らず恐縮ですが、
住基カードで公的電子申請は出来ても、印鑑証明発行とか自治体はほとんど搭載できず
運転免許試験場ですら村など自治体と県では仕事が違うので、住民票代わりに使えません。

コンビニで（原則地元自治体限定）住民票謄本を取るには住基カードが要るので
その発行インフラとしてシステム生きては居ますが。
そもそも地方自治体ごとに事務設備のコンピュータ入札調達はまちまちなので、
そこと住基ネットと通信接続するには一段、中継や手動の認証とか介在していますし、
其処が物理的に浮いている事で、住基ネット内部の番号自体は再発行で替えられます。
（カードは上書きが効かず、有償再発行や電子証明書の再購入が要る）。

お礼

マイナンバーも一度も使わなければ死んでしまうのでしょうか！？