住基ネットとマイナンバー
１．住基ネットとマイナンバーは今後２つの制度が存続するのですか？
２．住基ネットは構築に1兆円、維持費に毎年600億円の税金が投入されてきたせいで住んでいる以外のところで取る住民票は1通数千万円かけて発酵された超高級品になったわけですが、マイナンバーの構築と維持費には別途いくらかかるのですか？
３．マイナンバーの送付元を見るとなにやら変な何とか機構という外郭団体の名前になっています。機構というと最近では雇用能力開発機構が思い浮かびます。マイナンバーは総務省が作成・管理・運用するものではないのですか？
なぜ送付者が総務省本人ではないのですか？
つまりこの変な外郭団体はかつて高速道路公団がファミリー企業でおいしいビジネスを独占したようにマイナンバー事務を天下り公務員が独占するための天下り団体として設立したものという事でよろしいですか？
行政の効率化は結構ですが、プライバシーの問題だけでなくやり方そのものが不透明で誰が何をやっているのかさっぱりわからず大変気にいりません。
お礼
どうもです。