住基ネットとマイナンバー

質問

１．住基ネットとマイナンバーは今後２つの制度が存続するのですか？
２．住基ネットは構築に1兆円、維持費に毎年600億円の税金が投入されてきたせいで住んでいる以外のところで取る住民票は1通数千万円かけて発酵された超高級品になったわけですが、マイナンバーの構築と維持費には別途いくらかかるのですか？
３．マイナンバーの送付元を見るとなにやら変な何とか機構という外郭団体の名前になっています。機構というと最近では雇用能力開発機構が思い浮かびます。マイナンバーは総務省が作成・管理・運用するものではないのですか？
なぜ送付者が総務省本人ではないのですか？
つまりこの変な外郭団体はかつて高速道路公団がファミリー企業でおいしいビジネスを独占したようにマイナンバー事務を天下り公務員が独占するための天下り団体として設立したものという事でよろしいですか？

行政の効率化は結構ですが、プライバシーの問題だけでなくやり方そのものが不透明で誰が何をやっているのかさっぱりわからず大変気にいりません。

回答No.3

kimamaoyaji · ベストアンサー

１住基ネット（使用期限平成27年12月31日）はマイナンバー（使用開始平成28年1月1日）に変わるので併用はありません。
http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/05.html
外郭団体に委託する事は一切ありません。　だそうです外郭団体＝詐欺
http://sasuke25.com/society/sagi-2295/
それにマイナンバーの利点もあり、雇用主がワーキングビザのない旅行ビザの不法就労の外国人に給料を払うことが出来なくなる、マイナンバーガーないと、使途不明金なってしまうからです。
またワーキングビザの外国人にしても、銀行口座や所在地が明確化されると言う事になります、当然入出国の際もマイナンバーが必要になると言う事は、偽造パスポートだけでは入国が出来なくなるので、現在日本にいる不法滞在者、や在日と呼ばれる外国籍の方の通名も１つしか使えないくなる（俗に言われる日本人名が限定され、再入国しても同じ名前と言う事になり簡単に変えられない）ので不法就労や、テロリストの入国がかなり難しくなる。
それ以外に脱税が出来なくなると言う部分があります。
現状のマイナンバーでは、税務署や警察、税関、各種書類の手続きの簡素化と言う面では地方自治体がメリットが有るくらいです、仮に番号が他人に知られたとしても、金融機関やカード会社がそれを使うかと言えば使わないでしょう、何故なら給与や土地建物の賃借などで番号が必要になり、契約上当然ながら住所、氏名、電話番号など個人情報は契約に使われるから普通の会社組織にも蓄財される情報なので、番号と名前を知っている人間がいたとしても、本人確認としては成り立たないからです。
最も番号でなくマイナンバーカード（ICチップ付）を市役所で作り、カード情報で本人確認であれば金融機関も使うでしょうが、まだそこの部分は強制ではないです。

お礼

ご回答ありがとうございます。住基ネットって廃止になるんですね。行政の効率化は結構だし、犯罪・脱税・テロ防止も必要だし、その意味でマイナンバーのようなシステムは必要だと思いますが、いつも大事なことを人質に取って行政焼け太り。問題はやり方がいつも不透明で気に入りませんね。

回答No.2

f272

> １．住基ネットとマイナンバーは今後２つの制度が存続するのですか？

そうですよ。
でもあなたは住基コードと基礎年金番号と雇用保険番号が今後も維持されることは気にならないのですか？マイナンバーはそれらを紐づけるための番号として使われるのです。

> ２．住基ネットは構築に1兆円、維持費に毎年600億円の税金が投入されてきたせいで住んでいる以外のところで取る住民票は1通数千万円かけて発酵された超高級品になったわけですが、マイナンバーの構築と維持費には別途いくらかかるのですか？

住基ネットの費用を誰に聞いたのですか？構築費と運用費で総額で約2000億円を掛けましたが1兆円+600億円ではありませんよ。
なお，マイナンバーの導入費用は約3000億円です。

> ３．マイナンバーの送付元を見るとなにやら変な何とか機構という外郭団体の名前になっています。機構というと最近では雇用能力開発機構が思い浮かびます。マイナンバーは総務省が作成・管理・運用するものではないのですか？
なぜ送付者が総務省本人ではないのですか？

総務省にそんな能力はありません。とりまとめをするだけです。地方公共団体情報システム機構が運用，管理を行います。

> つまりこの変な外郭団体はかつて高速道路公団がファミリー企業でおいしいビジネスを独占したようにマイナンバー事務を天下り公務員が独占するための天下り団体として設立したものという事でよろしいですか？

新しいことを始めるには費用がかかるのは当然です。それによってどれだけ便利になるかどうかを考えるべきです。

> 行政の効率化は結構ですが、プライバシーの問題だけでなくやり方そのものが不透明で誰が何をやっているのかさっぱりわからず大変気にいりません。

プライバシーの問題は今と比べて悪くなることはありません。やり方が不透明だと思うのはマスコミが報道しないせいでしょう。政府は必要なことはすべて公開しています。

お礼

ご回答ありがとうございます。

「必要なことはすべて公開しています。」というのはいかにも公務員っぽい言い回しですが、そう言ったってマイナンバーの利用範囲をどこまで範囲を拡大するのか決まってないくせに何を言っているのか意味不明です。
このマイナンバーカードというのはつまり安全なのか安全でないのかさっぱりリスクが読めません。もっと言うと例えば財布に入れていて落とした場合にクレジットカードのように誰でも即犯罪に利用できるのか、せいぜい運転免許証のように勝手にサラ金で金借りられるくらいの気合の入った犯罪くらいにしか利用されない程度のリスクなのかさっぱりわかりません。

必要なことは全然公開されていませんが、そもそも何が必要かもわかりもしないくせに公開しているという強弁するのはいつものウソというか浅知恵というか公務員はいつもこうですね。

断っておきますが回答者が公務員かどうかは知りませんよ。一般的に公務員はこの程度です。

回答No.1

bardfish

住基ネットもマイナンバーも中央省庁が所轄のはずですが、開発や運用は丸投げです。
メーカーへ丸投げではなく、天下り先の団体です。
官僚は口をだすだけ。それも余計なたぐいの…

>マイナンバー事務を天下り公務員が独占するための天下り団体として
>設立したものという事でよろしいですか？
そんなに単純ではないです。
該当外郭団体は住基ネットが始まる前から存在しています。名前を変えて存続しているみたいですね。Wikipediaに記載されています。
住基ネットやマイナンバーの運用だけが業務ではありません。
Wikipediaを見れば主な業務内容も記述されています。

なんという団体かは…一応伏せさせてもらいます。
一般に広く知られてしまうとハッキングの対象になってしまいますからね。
エリートであるはずの中央官僚のIT音痴の役職者がウィルスメールを開いて情報漏えいした事例が過去に幾つかありましたからね。
外郭団体とはいえ天下りした人は基本的にIT音痴です。一般職員はまだマシなんですけど。

いずれにしろ、トップがマヌケだとクーデターでも起こさないかぎり改まることはないと思います。

ということで、次の国政選挙で最低でも今の大臣及び首相・首相経験者は全員落選させないとどうしようもないですね。

お礼

ご回答ありがとうございます。もともとあったという事ですか。専門能力がないので自分でできないのは仕方がないとしても、手配自体も外郭団体に丸投げというのがよくわかりません。文部省にもJSCがあるし、厚生労働省にも雇用能力開発機構があるし、どこにもクズな外郭団体がありますね。