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住基ネットで調べられる情報って?
年金の現況確認が住基ネットを通して行えることになると聞きました。 1)コード番号などを教えなくても、社会保険庁が直で市役所に問合せることは可能なのでしょうか? 2)住基ネットは、どこまでの情報が開示されるのでしょうか? 住基ネットの運用自体どのように行われているのか、よく知りません。 住民票が遠方からでも入手できる・・?とか? 本人の住所氏名生年月日のほかに、家族構成、固定資産や所得状況などまで調べることができるのでしょうか? それは誰でも可能なのでしょうか?
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- aoba_chan
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#1です。 >勤務先等を記入するところがありますが、このような情報は「現況確認に必要なデータ」になるのでしょうか? え?現況届書にそのような項目ありましたか?ご質問の「現況届」は、下記の様式でいいんですよね? ↓ http://www.sia.go.jp/sinsei/nenkin/rourei/999.htm ひょっとしたら何か別の現況届のことをおっしゃっているのでしょうか?再就職の届けとか・・・。 ちなみに、もともと現況届は、受給権者が死亡失権しておらず、引き続き受けられる(生存している)ための確認書類なので、勤務先は全く関係のないデータです。
- aoba_chan
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1)について もともと社会保険庁は、厚生年金保険法及び国民年金法の規定により、市区町村長から情報提供を受けることができるという規定になっています。 既に現況届書の省略が行われている共済組合の場合、住民基本台帳ネットワークの指定情報処理機関として登録されることにより、データの利用が可能になっていますが、年金受給権者の住所データを住民票記載のものと合わせて登録していますので、現況の確認(生存確認)には、その住所データとバッティングさせて行っています。 2)について 指定情報処理機関が利用できるデータは、氏名、住所、性別及び生年月日のみです。家族構成などの「現況確認に必要のない」データは、もともと閲覧できません。また、住民基本台帳上、資産や所得は掲載(という表現であっているのかどうかわかりませんが)されません。 したがって、現況届書の廃止といっても、加給年金額対象者に係る所得の現況確認や、障害年金受給者に係る生涯状況の現況確認は行えませんので、従来どおりに現況届事務の一部は残ることになります。
お礼
分かりやすいご説明ありがとうございます。 >「現況確認に必要のない」データは閲覧できません。 勤務先等を記入するところがありますが、このような情報は「現況確認に必要なデータ」になるのでしょうか? 勤務状況などの確認は従来通り郵便で行われるということなのでしょうか?
補足
引続き回答ありがとうございます。 現況届で間違いありません。 裏面は同じように住所氏名等を記入するようになっていますが、表面の下部分に「働いていますか」の質問と、働いている場合の勤務先を記入する欄があります。 ちなみに叔母の現況届には、そういった記入欄はありませんでした。。。 社会保険庁では届出書の様式を区別して送付しているのでしょうか?