独身税とか無育児税を作っては？

質問

少子化対策なのですが、独身の人や、子どもを育てていない人は
社会に負担をかけているのだから、税で負担すべきです。

独身者には、年収にかかわらず年間50万円の負担をさせる。

子ども（実子でも養子でも）を一人につき1.5人養育していない
成人は、収入の3％を負担させる。
子どもの数と負担額の一例・・・・
0.0人　3％
0.5人　2％
1.0人　1％
1.5人　0％

なぜ、子どもづくりしない道を選択した人にはもっと
負担してもらわないのでしょうか

国民には独身の自由・子供を作らない自由は保障します。
その代わり、社会に対しては子どもを育てている人と
同等の負担をしてもらうのは当たり前！
なのですから・・・

回答No.19

yashu2002 · ベストアンサー

少子化対策ですが、フランスのように子供がいる世帯に対して手当等を手厚くするのがよいと思っています。実際フランスでは、うまくいっているようですし。

でも、そのためには財源が必要になるので、財源確保のためにアリだと思います。
日本でも、子供がいるところは子供手当、税額控除が行われていますが、中途半端で効果が出ていませんので、もっと大胆にやってよいと思っています。

子供をつくらないの自由という方もいますが、別に税金を多く取られるたけですから、なんの問題もないと思います。「税金取るなんていい加減にしろ」みたいな方もいるかと思いますが、人間社会は「子供を産み・成長し・老いていく」ことのサイクルを根幹としているのですから、個人の自由を理由にイチャモンつけるのは違うと思います。
現実問題、子供をつくらない方は、老後を誰にみてもらうつもりなのでしょうか？誰かが産み・育てた子供に診てもらうのではないでしょうか？「老後のお金がたらふくあるからそんなもの知らん」と言っても、結局、誰かしら診てもらえる人がいないと成立しないのですから、お金で解決（お金があるから別にいいじゃん）すればよいってことにはならないと思います。
（ちなみに、子供に老後の世話を診させることを推奨しているわけではありません。）

子供が欲しくてもできないといった諸事情がある方は、控除等設けて考慮すればよいと思います。一部の方が、その政策になじまないからといって、やらない理由になりません。考慮すればよいのです。

お礼

素晴らしいご提案ありがとうございます

回答No.13

blue5586p

独身税なんて絶対反対です。
一生独身でいることも、人生の選択肢の一つとして、認めるべきです。
　もう一点、子供をもっと生みましょう、などと、出生率だけを、やたら増やそうとする考え方にも、反対です。
　なぜなら、その子供たちが、大人になったとき、職業に就くことが出来るのか、大いに疑問だからです。
　日本企業の多くは、海外展開を推し進めていて、近い将来、日本国内から、職業が一切無くなってしまうことも、懸念されます。
　そんなことも考えずに、出生率だけが増加すれば、将来、日本国内がニートであふれることになってしまいます。
　結婚して、世帯を持つ、子育てに励むにも、多額の資金が必要です。
　もし、独身税などが出来れば、独身者が、その税負担にプラスして、将来の結婚資金、子育て資金のために、多額の預金をしなければならなくなります。
　私も含め、最近の若者は、将来より今を楽しみたいという考え方が大勢です。
　つまり、独身税などを負担すれば、将来の結婚資金など貯蓄を断念し、今を楽しむことにつぎ込まれ、晩婚化、非婚化を、むしろ促進する結果になってしまいます。
　少子化に歯止めをかけ、結婚化率、出生率を向上するには、一にも二にも雇用の確保、もう必要以上の海外展開は避け、国内の雇用を確保する。これに尽きます。

お礼

ありがとうございました。

ＧＤＰは圧倒的に内需です。内需の増加は人口の増加です。
人口増加なくして国の発展はありません。
ある国は、移民政策によって人口増加を図りました。
ドイツやアメリカですね。
日本にはその度胸はありません。
であるならば、うめよ増やせよしか経済発展の道はないのです。
人口が増えれば経済も発展し仕事も増えます。

国の体裁（国力）を保つには人口を増加させなければならないのです。

回答No.12

noname#186495

俺精神障害者で向こうの両親から結婚反対されました。
くだらない案の前に障害者差別なくす案をお願いします。

お礼

それはお気の毒です。

仕方がないので、別の方を探してください。

ありがとうございました。

回答No.11

nosamajin

負担を重くして無理に結婚させる道を選ばせるように仕向けるより、まず、家庭を作りやすい環境を整える方が先です。

長すぎる労働時間、低賃金、派遣やアルバイト・パート中心といった不安定な雇用形態を改善するべきでしょう。
それと、恋愛に対する相談窓口・カウンセリングの充実も必要です。
後は他の回答者さんも述べてましたが、出産や育児に対する助成金、児童保育の充実も必要でしょう。
その原資は独身者に対する税負担の強化をしなくても、歳入の見直しや高額脱税者に対する徴収強化を図れば十分に可能です。
そこをするのが先でしょう。

お礼

ありがとうございました。

過酷な労働環境という意味では、発展途上国の方がよっぽど大変です。
それでも過程をもって子供作りに励んでいるということは、
そんなものは結婚しない理由にならないことの証明です。

位置までもお金持ちだった日本をあてに甘えていては困ります

回答No.10

since_1968

この場合の独身とは？
一度も結婚してない方？
戸籍上？事実婚は？
パートナーと死別されたかたは？
離婚して独身だが、相手方に子供いる方は？

結婚といっても
先天性病気や遺伝子上の異常などで子供持てない方達は？
仮面夫婦の見分け方は？
（子供を作る努力をしているが、できないと言われた時は）

独身で課税されるなら、偽装結婚し、養子をもらい節税、結果親に愛されない子供が増える？

課税よりは控除を厚くするほうがいいと思いますが、

お礼

いろいろな案があるでしょうが、まあ25歳以上の独身者で
良いのではないでしょうか。離婚すれば独身者扱いですが
女性の場合は6か月の猶予は必要でしょうね。
また、60歳以上は免除すべきかもしれません。

課税と控除では、日本人の性格として課税の方が
同じ金額でもインパクトが大きいと思います。

ありがとうございました。

回答No.9

はる のパパ（@van62097）

>独身者には、年収にかかわらず年間50万円の負担をさせる。
>なぜ、子どもづくりしない道を選択した人にはもっと負担してもらわないのでしょうか

働いている方は全て税金を支払っているのですよ。
逆にいえば、子どももいないのにその税金がそれらに使われている事実を知って下さい。

・あなたが学生なら「税」についてもっと勉強しましょう。
・社会人なら「税」の知識を付けましょう。

お礼

子供は将来の日本を支える国の宝であり、最も大事なものです。
それを産み育てることは最優先事項であることは当然です
その最優先事項を免除するのですから、負担は当然です。

ありがとうございました。

回答No.8

gingerale0101

・女性は１６歳から５０万円負担
・男性は１８歳から５０万円負担
・夫婦は子供が独り立ちしたら５０万円負担

子供が大学に行くだけでも相当な負担に…
学生の時は無負担としても結婚できても子供が作れない女性（病気など）にも負担させる気ですか？
子供が出来ても途中で不慮の事故や病気で亡くしても負担させますか？

貴方は子供がいるから思うんでしょうが作れない人の苦しみも分かって欲しいです。

お礼

そうです。子供ができないのであれば親のいない子供を養子にしてください。
子供に死に別れたのであれば、別の子供の親になってあげてください。
何ら不公平はありません。

ありがとうございました。

回答No.7

Gusdrums

難しいと思いますよ。

子供を育てて行く為の扶養として税金は控除されています。
親が体が不自由で面倒を観ている、これも扶養に含まれ、税金の控除。

しかし、控除される額面が少ない！！
独身者や扶養者がいないご夫婦に課税するよりも控除額を上げる方が健全だが、国会の先生方は課税ばかりを考えていますね。

この先生方の年収分（歳費）に見合うように国民に税負担を課そうとするやり方が悪の権化みたいなもの。

独身者等への課税より扶養家族の税金控除額を向上させるとか、結婚お祝い金・出産お祝い金とかを捻出すべきだと思いますね。

お礼

ありがとうございます。

やっぱり独身者って、もっと負担を増やして、
それでも独身という人以外は結婚してもらう方が
世の中にとっても良いと思います

回答No.6

sutorama

あなたの「税金」の理解では、たとえば「介護保険制度」もなくなります

というか、「税金」という言葉の意味を、調べましょうね

お礼

ありがとうございます。

難しすぎてわかりませんが、独身者は独身が嫌になるぐらい
負担を増やすべきだと思っています。子孫を残す気がない
というのは生物学的にも異常です。

回答No.5

sutorama

「税金」という言葉の意味を調べましょう

お礼

わかりません、おしえてください。

回答No.4

garasunoringo

基本的な考え方には賛同しますよ

欲しくても医学的に不可能な夫婦や、多額の不妊治療費を払っている場合などは考慮することも必要でしょう

お礼

もちろん不妊治療は無償にすべきですし、
医学的に不可能な夫婦は、養子を迎えればよいのです。

ありがとうございました。