独身税と子なし税

質問

少子化対策のために、独身税と子なし税を導入するべきだという人がいました。
18歳以上で独身&子供がいない人は男女ともに課税。ただし就学している人は免除。
心身の理由で結婚&出産が難しい人は、医師の診断書があれば免除。

以上の内容でしたが、導入して少子化が解消されると思いますか？
「65歳以上の子なしには医療費を全額負担させる」という案もありましたが。

回答No.7

kt_ume

この意見は、薄っぺらい国会議員、若しくは腐った財務省の人間の意見でしょう。
これ以上のコメントする気が出ないくらいの
下の下意見。

回答No.6

iwashi01

子育て費用が独身税を上回っている限り、損得で子供が増えるわけないでしょう
結婚する前の独身のときに、独身税で生きていくのもカツカツになってたんじゃ、子供どころか結婚もできないでしょうね

回答No.5

makeharu3019

「独身税の導入」ではなく、「所得税の引き上げ」と「扶養手当の引き上げ」のセットであれば、通るかも知れません。
その効果のほどですが、多少は効果があるでしょう。
結婚しない理由としてよく挙がるのが「今の稼ぎでは家族を養いきれない」がありますし、子供を１人しか持たない理由の一つに「養育・教育にお金が掛かりすぎる」がありますので。
独身でいるよりも結婚して子供を持った方が経済的に得だとなれば、お金が理由で結婚しない人は迷わず結婚するでしょう。
ただ、それだけでは出生率の劇的な向上にはならないでしょうね。

晩婚化で初婚年齢が上がり、結果として何人も子供をもうけることができない。
転勤前提の働き方をしているために核家族化が避けられず、ワンオペ育児には耐えられないし、保育所に預けるだけの稼ぎが無い。
稼ぎに出たいけど「年収の壁」で損した気分になるのでフルタイムで働けない。そして、保育士になり得る人も同様の問題を抱えていて労働力が足りない。
男女平等だジェンダーフリーだといった近年の傾向から、専業主婦でいること自体に何となく引け目を感じる。
今の日本の社会経済システムや雰囲気そのものが、子供を産み育てるのに逆風な環境なのです。

とりあえず、「扶養手当の引き上げ」には「配偶者を対象から外す」というのをセットで導入すべきでしょう。こうすれば「年収の壁」を気にすることなくフルタイムで働けます。

それから、無駄な高学歴は時間とお金の無駄なので、頭の悪い人は潔く諦めて働きに出るべきだと思います。残念ながら、大学に行ったから頭が良くなるわけではありません。（希望しない人を除いて）頭のいい人から順番に、入学枠に入れるだけなのです。今はその枠が広すぎて、高校の勉強について行けない人までが大学に入れます。時間とお金の無駄です。
それよりも、早く働き始めて早く一人前になって、早く結婚して早く子供を作るべきでしょう。

転勤システムはなかなか難しい壁ですね。特に全国展開する企業や国家公務員となると、その範囲がかなり広くなります。
例えばの一案ですが、①子供が小さいうちは転勤しなくもていい（或いは親の助けを借りやすい地元付近で勤務できる）制度を導入する、②転勤の範囲となる地域を限定する、③そもそも転勤しないで済む地元企業に就職する、等の様々なアプローチが考えられます。

子育てには「お金」以外の要素も絡みます。一つの政策だけでは解決しないでしょう。

回答No.4

chihiro0531

バカは相手にしないほうがいいですよ！
そんな税金が国会で通るわけがない。

回答No.3

staratras

>少子化対策のために、独身税と子なし税を導入するべきだという人がいました。

それは、その人の自由ですが、過去の歴史でこのような税金が導入された多くの国の事例を勉強した上で主張しているのかは疑問です。少子化の対症療法としての単なる思いつきなら、失敗は必至です。課税対象（年齢・子どもの数をどう考えるか（一人や二人では人口増加の可能性がありません）・免除の条件）や税率、徴収方法など難問が山積しているからです。

そもそも結婚や出産という人生の重要な選択を、国家が独身者・子なし者への課税といういわば「ムチ」で誘導しようという発想自体が、（一応は）民主主義国である現代の日本にはそぐわないものです。このような税制の導入案を国民の大多数が支持すると考える理由はなく、議案が国会で可決される可能性も限りなく低いでしょう。

可能性がいくらかでもあるとすれば、結婚・出産に対する、経済的・制度的な支援といういわゆる「アメ」の施策の方ですが、未婚化・晩婚化が進んで単身家庭や子どものいない家庭がここまで増えてくると、こうした優遇策を「独身者・子なし者への差別だ」と考える人も出てくるので、財源の問題とも合わせこれも相当困難です。

結局のところ、少子化問題には「こうすればすべてうまく行く」というような特効薬的な解決策は存在せず、長期的な少子化傾向を受け入れた上で、なんとかこれからの日々の暮らしを守っていけるような方策を一つ一つ考えていく他なかろう考えます。少子化といっても子どもの数がゼロになるわけではなく、たとえ人口が半減しても日本は日本です。

回答No.2

SI299792

無理でないですか

・独身税、独身の理由の大半が低所得です。そこへ税金をかければ、ますます結婚が遠のきます。（私はニートで、高齢障害有の母の世話をしています。これで税金がかかれば、母を捨てるか、母と無理心中です。）
・子なし税、子どもは欲しいからできるものではありません。不妊治療で努力している人もたくさんいます。子なし税で金をとられれば、不妊治療ができなくなり、ますます子供が減ります。
　独身・子なしの場合、所得税の税率を上げるのが現実的ですが、それは控除等で既に行われています。

　子供が少ない理由ですが
・低所得（今は塾・習い事等で子育てに金がかかる、昔は子ともを働かせる・手伝いをさせる事が可能だった）
・教育（私の時代は、日本は人口が多すぎる・人口密度が高いと習った。だから少子化がなぜ悪いのかわからない）（性は悪。この教育は今も続いている）
　この２点を改善することだと思います。

回答No.1

f272

収入の低い人から税金を取るのは悪手です。免除するなら就学している人や心身の理由で結婚&出産が難しい人ではなく、収入の低い人にすべきです。
そうすると対象となる人が少なくて、あまり効果は期待できませんが。