無子税、少子税について

質問

現在、少子高齢化が叫ばれていますが、そんなか３人４人と子供を持っている人がいます。

社会保障や税金を全てを子供の数を考慮に入れるというのはどうなのでしょうか？
例えば、将来の年金は今子育てをしている親の子供が将来年金保険料を払ってそのお金で未来の高齢者の生活を支えます。
子供を産んでいない国民は子育ての苦労をせず他人が育てた子供から年金を受け取れます。

例えば、子供一人を大学まで送るのに、ある試算だと３０００万円という数字が記されていました。
子供がいないもしくは、独身の個人はそのお金を自分の趣味や余暇に使えてしまいます。

昔は、子だくさん貧乏という言葉があったと思いますが、補助金等の形で手当をしてあげて将来の日本を支える子供をたくさん産み育ててくれたわけですから、子だくさん富豪、子供がたくさんいれば政府の支援や手当、減税で裕福な暮らしができるくらいまで手当をしてあげる、その財源は無子税、少子税という形で子供がいない子供が少ない個人、家庭に強制的に負担させるというのはどうなのでしょうか？
簡単に言ってしまえば、金銭面がボトルネックと考えて子作りを躊躇する人間なくすということです。
教育方法や子育て方法に関しては親の思想や技量の面があり、大きくバックアップすること、皆で分担するというのは難しいかもしれませんが、金銭面の問題であれば皆で負担しあうことができます。

むりやり子供を産ませるかのような法律は問題かもしれませんが、子供を育てている家庭の金銭的負担を何らかの形で分担させる、また、将来の日本を支える、また、国民の生活を支える子供を産み育ててくれた家庭や個人を金銭的な面だけでもフォローする、その財源は子供がいない国民に全て負担させる、というのは、全くおかしくないと思うのですがいかがでしょうか？

回答No.8

ken447777 · ベストアンサー

私は賛成です！
否定的な意見が多いですが、生活維持のため子供を持たない家庭も多いと思うからです。
子供ができない人はどうするのか？と言いますが、お金がないために子供を持てない家庭もそれに劣らないぐらい多いと思うので、そんなこと言ってられないと思います。
ただ不妊治療の補助は賛成ですね！
ちなみに自分の妹は子供ができません。
でも本人は努力して養子を育てています。
親に恵まれなかった子供もとても多いので、助け合いは必要だと思います。
どうしても自分の子供がほしいという気持ちは判りますが、できないものはしょうがないと思うし、
やはり大多数のお金に困っている家庭を助けるのもとても大切だと思います。（子供ができない人を愚弄している訳ではありません）
教育にお金をかけているという意見もありますが、教育にお金をかけざる負えなくなったのは、子供がいる家庭のせいじゃないでしょう。
不景気になり、より優秀な人材が必要となり狭き門をくぐるために、教育費をかけて育てる。
これは世の中の流れであり仕方ないことだと思います。

回答No.13

ownKO

私としては、その考えには反対です。
子供を産みたくても産めない家庭もありますし、子育てにはお金が掛かるとはいえ、お金だけ支給すれば将来の日本を支える子供がちゃんと育てられるとも限りません。

もう一つ。子供を育てている人は子持ちの親だけではありません。
保育士や教師など、自分の子供でなくても子供を育てている人は多くいます。
その人たちの中にも独身者はいるでしょう。彼らも税負担増ですか？
独身者だって、皆が皆裕福で趣味に大金をつぎ込んで生活している人ばかりではありませんし。

子持ちの親の苦労は分かりますが、その埋め合わせに独身者からお金を取り上げるのはいけませんね。

回答No.12

pullmandsg

基本的には良いアイディアなので、他の回答者さんが仰るような、手当て目当てで子供を生んできちんと子育てしない親への対応、子供が出来ない家庭への対応をどう考えるかが重要かな、と思ったりもします。

　前者に関しては、イギリスなどですでに同種の問題がクローズアップされているので、そういった事例・現地の対応策をきちんと調査すれば、そんなに苦もなく対応できるかと思います。といっても、英米並みに虐待への監視を強める、という話になる（アメリカでは幼児の自動車内への５分以内の放置は虐待で警察に捕まりますから）ので、日本では抵抗があるかもしれませんが。
　あと、子供が出来ない家庭に関しては、養子or里親の制度を色々拡充するとか、特定の子供（親類の子供とか、知り合いの子供に学資を支援するとか）や、子供向けの学校、諸機関を支援する際に、税の減免を受けられるとか、そういった工夫で良い方向に持っていけるんじゃないかなあ、とか思ったりもします。

　どちらにせよ、「支援」≒「子供は社会のもの」≒「子供はその親の勝手にはさせない」という考えに繋がってきますので、単なる補助金の支出というよりは、親・子供の義務・権利とは何なのか、という事に関してもある程度踏み込んだ議論が必要になるかと考えられます。

回答No.11

tosembow

２児の親です。何らかの形で子育て費用をもっと公的に援助するということには全面的に賛成です。
　少子高齢化による経済への悪影響を、年金問題にだけ矮小化して語ろうとするのは間違いで、少なくとも日本の人口が維持できなければ、さまざまなマーケット全体が縮小してしまうわけですから、経済活動にとって良いわけがないでしょう。
　また、独身の人、子どものない人はそのぶん自分が消費するから……というのも明らかな誤解で、その人たちの子どもがさらに子どもを作り……と未来へ続く先の世代の人たちの消費経済活動以上のことが一世代でできるわけはありません。
　どのような形が良いかはいろいろな議論があるでしょうが、経済的な問題で結婚したくてもできない、子どもはほしいが躊躇する、という人たちを幅広く支援できるような政策がいいでしょうね。税制で子どもに対する扶養控除を拡大するとともに、公立私立を問わず、学校教育費への補助を増額するのはいいかもしれませんね。（余談ですが、この種の質問に対する回答は、自分の年齢と子どもがいるかどうかを明記すべきかも、と思います。）

回答No.10

10ken16

費用がボトルネックというのであれば、
18歳未満の医療費及び国公立学校（国公立大学）の学費等を
すべて無料にすれば良いのです。
（教科書や制服、給食も無料で支給しましょう）
また、産科や不妊治療もすべて国庫負担とする。
確かに、本当に困窮した家庭は救えませんが、
経済的理由から２人目を躊躇するレベルならば救えます。

副産物として、産科や小児科が結果として『とりっぱぐれがない』科になるため、
医師不足も緩和されるかも知れません。

まぁ、あとは国の次代を真剣に考えてもらうべき官僚の方々には
率先して子どもを持ってもらう。
子どもが２人以上いる家庭と、そうでない家庭では
可処分所得が５割ぐらい違っても良いでしょう。
もちろん、産めない人は仕方がありませんから、里親になるなど、
養子縁組もカウントすれば、差別にはなりません。

官僚がみな子沢山になって範を示せば、
国民も「ヤレば出来る（いろんな意味で）」と
それにならうかも知れません。

回答No.9

noname#97906

昔、生活に困窮した人が輸血用にと自分の血液を売って生活する人間がいて社会問題化しました。
同じように子供を産んだら金を支給していくというのでは
それよりさらに深刻な社会問題に発展することが考えられ収拾がつかなくなってしまうでしょう。
現代のような拝金主義的社会では理由がどうであれ子供のいない夫婦や独身者で
所得が多い人は本来であれば子育てに充てられるだろう金額以下であれば、
その分を増税にしてもいいのではないかという考えにはそれなりの根拠があるし、
また消極的な意味での少子化対策にもなっているとは考えられます。
社会の機能を維持するために急激な少子高齢化を避けるための少子化対策は国是と認識されていますし、
税制の形態は国政の意思であり、その使い道も国政の意思が現れます。
社会保障制度維持のためといっていきなり消費税率を上げるという方向にいってしまう考え方よりは論理的な整合性もあって説得力はある。
ただ子育ての為の金の問題が直接の少子化の原因であるとは個人的には捉えてはおらず、
貧乏人の子沢山と言われた頃はそれなりの社会形態で
生活もできていく状況があったからと考えられます。

回答No.7

jamiru

子どもが絡む税金は、お馬鹿な経済学者と馬鹿なネタに便乗するマスコミと更に人気取りを狙う政治家のトリニティ。

動機が動機なのでかなり危険な法案です。
私は子どもを産み育ててるＤＱＮな人として最低な人間を多く知っています。
皆さんもよぉーくご存知だと思いますよ？

回答No.6

iwashi01

子供を社会で育てるという考えには基本的には賛成ですが、教育費（保育費）と医療費の徴収をゼロにするだけでいいと思います。３０００万円は大半が教育費だと思うので。

子育て家庭に金銭を給付するという考えには反対です。
手当てをあてにして無計画に子供を作る馬鹿親が増えると思うからです。

また、子だくさん家庭は、将来にわたって人的資源を持つのですから、それとひきかえに、子なし家庭よりも金銭的な犠牲を多く払うのは当然だと思います。

ちなみに、少子化は悪だとは思いません。
子供を持つことですべて免責され、子供を持たないことで非難される社会のほうが、最悪だと思います。

回答No.5

kanakyu-

そもそも子供を持ちたくても持てない方がたくさんおられることを、どうぞお忘れなく・・

そして、子供を持っているご家庭は、すでに子供を持たない人たちから、たくさん税金をもらっています。

子育て世代にお金が不足している最大の原因は、
日本の高齢者が、日本のお金の大半を握って話さないからです。

彼らの貯蓄はますます増えています。
彼らは今の労働世代よりも少ないお金を年金として払い、たくさん受け取っています。
日本のお金は、高齢者のものです。

わたしは、相続税をふやしてほしい、と思います。
高齢者がお金をためこむのは、保身のためだけでなく、相続のためですから、余生の長い彼らが亡くなるまで、このままでは日本のお金が動きません。
相続税の比率が高くて、親が死んでも子供にあまり渡らなければ、
生前贈与で子育て世代にお金が回されるか、国が潤います。

働いている世代は、お金をそんなに持ってないんです。
結婚できない人が増えていますが、年収300万以下の男性が多くて、家族を養う経済力がないから、結婚できないんです。子供ももてないんです。
行くべきところにお金が行かないから、このような状態になっているのです。
日本の少子化は、経済問題なんです。

日本は、高齢者のもの、と言っても過言ではないでしょう。
それぐらい、お金はそこに集中しています。
そのお金が動かない限り、若者や子育て世代は苦しくなるばかり、
少子化は進む一方です。

回答No.4

tappara

>子供を育てている家庭の金銭的負担を何らかの形で分担させる、また、将来の日本を支える、また、国民の生活を支える子供を産み育ててくれた家庭や個人を金銭的な面だけでもフォローする、その財源は子供がいない国民に全て負担させる

民主党の子供手当っぽい考え方ですかね。

それ自体は考えとしてはありかなと思います。
ただ、子供を生んだ人に対する補助と一緒に、子供が生まれない人たちに対する支援策は無いのかと言う疑問があります。
欲しくてもできない人に対してまで負担を強いるのはどうなんだろうかと・・・
不妊治療にかける負担に加算しての負担増はかわいそうではないかと。
子供が生まれない＝悪いことっぽい感じになりそうです。

また、子供がいない＝将来の介護費用を確保しておかなければならないこととの兼ね合いから単純に子供に係る3000万円自由なお金があるでもないでしょう。

年金問題の話だけ見れば世代間扶養方式ではなく積立方式や税方式への制度移行も考えるべきかもしれないですね。

個人的には子供を生まないのは金銭の問題もありますがむしろ仕事等の社会環境によるもののほうが大きい気がします。

回答No.3

noname#142909

そもそも子供を作るかどうかは個人の自由、そのことで不利益を被るなら人権侵害といえると思います。あなたの意見には大反対です。
問題は年金システムにあると思います。
年金の財源を現役世代が負担するのがそもそも無理
私の祖父母は掛け金なしで年金をもらっていました
その時点で年金のシステムは読みが甘かったいわざるを得ないでしょう
年金は積立型にするべきです