傷害事件の損害賠償について

質問

傷害事件の損害賠償について質問です。
　私は大学４回生の23歳です。先週酔っ払い二人組に因縁をつけられ、暴行を受け怪我をしました。加害者の年齢は二人共20歳です。
怪我の内容は鼻骨の骨折（小さいヒビ）、頬骨の骨折（小さいヒビ）、首の打撲傷、左膝の打撲傷、顎の打撲傷、右瞼を2針縫うなどです。医者には全治6週間と診断されました。
　私自身は全く手を出しておらず、加害者2名が私を一方的に殴る、蹴るなどの暴行を加えたので、全面的に相手が悪いだろうと警察官も言っておられました。
　加害者は現在留置中で私の証言と目撃者の証言を全面的に認めている状態だそうです。

　さて、損害賠償なんですが。私は学生でアルバイトをしています。損害賠償請求をするときにアルバイトの休業補償も相手に請求できるのでしょうか？？ちなみにアルバイトの月の給料は10～13万円ほどです。
　それと私は就職先が未だ決まっておらず、これから就職活動をしなければならない中このような怪我を負ってしまっては、しばらく就職活動を行えません。学校にも行くことがしばらくできないので、今期の単位もほとんど落としてしまいそうです。これらも慰謝料として請求できるものなのでしょうか？？
　さらに精神的に受けたショックも自分で言うのはなんですがかなり大きいです。
　これら全て、治療費（5万ほど）+慰謝料+休業補償となるとおよそどれほどの金額を相手に請求するのが妥当なのでしょうか？

　長文すみませんでした。初めてのことで、どうしていいのか全く分からずかなりの質問量になってしまいましたが、教えていただけると幸いです。

回答No.3

ben0514

弁護士へ相談し、依頼されることをお勧めします。

というのは、あなたがた加害者も被害者も若く、法律に詳しくなく、経験も少ないと思われるからです。
どんなに支払いの約束を取ったとしても、それを実行させるためにも、法律が必要です。
そのためにも、損害賠償請求などの示談内容を法的な形で文書に残すことが大事なのです。

上記のような状況で、どんなものでも損害賠償請求が可能であっても、相手が納得しなければ、裁判を起こし、裁判所にあなたの主張を認めさせなければならないことでしょう。その交渉を素人が簡単にできるものでもありませんし、見えない損害についての計算なんてもっと難しいでしょう。

弁護士を入れて交渉することで、刑事罰などを重くする心情などを警察に出したりすることで相手の罪を重くしたりも可能だというような武器を交渉材料などにすることで、支払いの約束を親などと連帯保証させるなど改修しやすくしたり、条件を上げることと引き換えに、罪を軽くする申し出をあなたの名で警察に出すなどと交渉も可能でしょう。

弁護士であれば、あなたの申し出から請求可能な金額を算出することでしょう。そして、最終的に裁判等になった場合の想定される判例などから算出できる落とし所なども教えてくれるかもしれません。どこまで戦うのかも、あなた次第ですが、武器を武器とすることにも法律知識が必要ですし、武器を有効に使うのにも法律知識が必要だと思います。弁護士の多くは、着手金と成功報酬です。これらが相手から取れないだろうというような案件は、依頼者の負担が大きくなるということで、案件自体を受けない方向でのアドバイスとなることでしょう。ですので、自分で動けば、すべてがあなたのものです。しかし、得られるものが小さくなったり、回収にてを焼くかもしれません。であれば、専門家を使った方が良いようにも思うのです。

刑事事件とのしがらみもあるので、行政書士や司法書士などに相談するのではなく、弁護士を利用しましょう。

回答No.2

neKo_deux

基本的には、損害賠償請求は可能です。
一部、難しそうなものもありますが。
請求の際には、相手の納得できる請求根拠を提示すると対応がスムーズでしょうし、やむを得ず裁判する際の材料にもなります。
根拠無く高額の請求しても、根拠の無い分は減額されるだけなので、しっかり根拠のある分だけ請求する方が後々の心象なんかも良いです。

現在、差し当たり出来る事して、トラブルの経緯の内容、日時、場所、相談や対応を行った病院、警察、アルバイト先など担当者の部署、役職、氏名など、ガッツリ記録しておくのが良いです。
ペン書き、ページの入れ替えの出来ない布綴じのノート、当日のニュースや天気、業務内容を併記すると、信憑性が上がります。
以降、必要ならばＩＣレコーダーなども使用して下さい。
そういう物をポケットに入れておくだけでも、精神的に余裕を持てるような効果もあります。

> 私は学生でアルバイトをしています。損害賠償請求をするときにアルバイトの休業補償も相手に請求できるのでしょうか？？

請求可能です。
有給休暇を使った場合は有給分の賃金が支払われるので扱いが微妙になります。
事情を説明、ないし診断書を提出(診断書の発行費用の領収はしっかり保管)して休業、休業証明を出してもらってください。
直近３ヶ月程度の賃金を元に休業損害を算定するので、過去の賃金明細を用意してください。

> しばらく就職活動を行えません。

これによる損害の算定は難しいです。

> 学校にも行くことがしばらくできないので、今期の単位もほとんど落としてしまいそうです。

単純に「学校行けませんでした。」「単位取れませんでした。」「半年分の学費を補償してね。」って言われても、相手も納得できません。
まずは、事故や病気でそういう状況になった場合の救済制度が無いか、学生係に確認。
レポートなんかの提出で対応できるのなら、そちらで対応。
他には例えば、加害者側に相談し、何とかレポートなんかで対応できないかって事を嘆願する嘆願書を出してもらうとか。
そういう実績残しとけば、質問者さんの都合で単位取らなかったわけでないって話に出来ます。

あるいは単位取れる見込みが無いって事になるのなら、学期の途中から出来るかどうか不明ですが、休学した方が余計な学費は浮かせられるかも。
そういう話し合い行なった実績を残しとけば、後から「休学すれば良かったんじゃ？」とかって支払いゴネられるのを抑止できます。

> さらに精神的に受けたショックも自分で言うのはなんですがかなり大きいです。

そういう事が原因で眠れない、イライラする、仕事や勉強が手につかないって症状があるのでしたら、お気軽に心療内科で診察を受けてみる事をお勧めします。
専門の医師に相談したり、簡単なお薬でグッスリ眠れるようになればラッキーです。
その際の診療の記録、治療や処方の実績、診断書があると、精神的苦痛を主張するのに非常に有効です。

> これら全て、治療費（5万ほど）+慰謝料+休業補償となるとおよそどれほどの金額を相手に請求するのが妥当なのでしょうか？

治療費：５万円
慰謝料：交通事故の場合の自賠責保険の基準を参考に、６週間の間２日に１回の通院だとして、6*7*4,200円=17万6400円
休業補償：10万円／１ヶ月×６週間=10万/30日*42日=14万円
計：約37万円

程度で、上のような請求根拠がしっかりしていれば少額訴訟なんかで扱えますから、少額訴訟で扱える上限の60万円に収まるよう、通院に必要になった交通費、あちこち連絡するのに必要になった通信費とか、根拠の補強や証拠集めするのが良いと思います。

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前述の学費なんかも請求するのなら、60万円超えて通常訴訟になり、一般人が対応するのは難しいので、一度弁護士に相談する事をお勧めします。
この場合の相談費用は質問者さんの都合での相談なので請求は困難ですが、何度か話し合いして請求根拠を相手に提示、相手が応じないのなら「やむを得ず」弁護士へ相談せざるを得ないって話になるので、それ以降の弁護士費用を請求内容に加算とかって流れになります。きちんと段取り踏んどけば、全額は無理でも、ある程度は認められる可能性はあります。

回答No.1

epsz30

まず、法的に損害賠償を請求するには、今回の刑事事件とは別に、
民事裁判によって損害賠償請求を行う必要が生じてきます。

当然、貴方が裁判所に足を運んで裁判を提訴しなくてはなりません。

それなりの手間も掛かりますし、完璧に行うには弁護士も必要でしょう。
それらの初期費用は貴方が払わねばなりません。

また、加害者側が財産や支払う能力（お金）があるかないかも解らなければ、
裁判で支払い命令（判決）が下されても、しっかり支払われるかどうかも判らない、
という部分もしっかり把握しなければなりません。

裁判というのは、その様な請求問題が発生した際に、
支払う必要があるかないかを決めるだけなので、
形的に貴方が勝訴したとして、相手に支払い命令が下されても、
自動的に貴方にお金が転がり込むという仕組みではありません。

相手にお金がなかったり、支払う気が無い場合は、
貴方が裁判で勝訴してもお金は入ってこないので、
そうなれば今度は相手の仕事先を調べたり、貯金を調べたりして、
差し押さえ請求を行い、差押によってお金を取る手間が生じてきます。

言うのは簡単ですが、実際にやるにはそれなりに面倒な手間がかかります。

なので、まずは貴方がそれらの手間をしっかり把握し、
それでもやるか？という部分を考えましょう。

その様な傷害事件で、一番良いパターンというのは、
加害者側から貴方に示談を求めてきた場合です。

その様な場合ですと、相手もお金で解決する気があるという事でもあるので、
「示談金」という形で、「損害賠償＆慰謝料」に相当する金額を提示し、
一般的には２０万～５０万ぐらいの間の金額で示談と称した和解金のやり取りで丸く収める事ができます。

ただし、この様な事件で加害者側が示談を求めてくるというのは稀なケースで、
一般的なのは、加害者側が何もしない、損害賠償も払う気がない、というケースです。

その様な支払う気がないケースの場合は、最終的に何も支払われないケースの方が多い、
という事も理解しておく必要があります。

その上で、貴方が損害賠償を請求したい、というのであれば、
裁判所に行って、損害賠償請求を民事訴訟の場で提訴し、
民事の法廷で貴方の言い分や要求を行う必要があります。

その際は、無難に弁護士を雇って・・・とするのが無難になるので、
弁護士に相談した上で、治療費・休業補償・慰謝料・すべて込の損害金を提示し、
おそらく、数百万単位の請求を行う事になると思います。

ただ、一般的にはその様な数百万単位の請求を行っても、
実際に下される支払い命令は、数十万単位の金額に減額されるものなので
それらの手間暇をかけて裁判を行い勝訴したとしても、
貴方が必ず得をするとは言えない、というのが実際の問題です。

場合によっては弁護士に得をさせただけ、という事もありますし
相手が支払いを行わずお金が入ってこない、という事も当たり前にある事なので、
その辺も考慮して検討してみてください。

まずは、裁判や訴訟とする前に、相手に示談する気があるかどうか、
という所を詮索し、示談する気があったならば、示談金と称した和解金で
さっさとケリを付けた方が無難になります。

傷害事件の示談金の相場は内容にもよりますが、２０～３０万ぐらいが一般的な平均かと。
参考にしてください。