年金機能強化法

質問

お尋ねします。

社会保障と税の一体改革関連で、年金機能強化法もそのひとつとして、平成24年8月10日に成立し、同年8月22日に公布され、平成27年10月1日に施行されるとありました。

日本年金機構のページには、「この法律が予定どおり施行されれば」と言う一文があり、これって施行されない場合もあると言うことでしょうか。

日本年金機構にも電話で問い合わせしましたが、お茶を濁したような回答しかえられませんでした。
（申し訳ないので早々に電話を切りました。）

ちなみに、法律が国会で成立して、施行日まで決まっていれば施行されない場合とはどう言う場合でしょうか。

よろしくお願いいたします。

回答No.1

ssssan

それって消費税税率を3パ.2パに上げて社会保障に回す法案の事を言ってるとおもうんですが違いますか？

上に書いた事が質問としてなら法案は通過しましたが前提条件が有ったはずですが？法案を執行する前に。

それは安倍政権が目の色変えてやってる事が全てじゃないですか、アベノミクスとか言って円安.株高政策でこれで今の潤っているのは日本経済に占める割合が26から27パ前後の*確か三橋詳論家が言ってました比率を*の輸出業者と日本の株を持てる程の資産家．代議士等と欧米の投資家等で特に米禿鷹グループは安倍政権誕生からの2.3か月で100億単位で利益を上げたようですね。

でこれらで今の政権が未だ一般国民にお金が回って無いのに景気が良く成った*事前の数値をトッパした*と判断しましたら無慈悲に３ぱ+２パを実施します。社会保障と税の一体化の大義名分で。

最近のニュースでは安倍総理の側近が未だ結果が出て無いから税上げは早いと意見を出してる記事を読みましたが。

何よりTPPにまちがって加盟した所に税が３+２パ何て上げられた所にTPP条項に入ってる域内国の労働者の移動自由が有る分けですから日本は潰れてしまいます、第２の敗戦で大東亜戦の戦後状態に成るような予感がします私は。

お礼

ありがとうございました。

それでは、消費税の8％・10％と言うのもなくなる可能性がある訳ですか。

補足

前提条件と言うのを知りたいのですが。