年金加入履歴で一定期間、賞与の金額が加算されていない。

質問

年金加入履歴で一定期間、賞与の金額が加算されていない。

先日、日本年金機構から「厚生年金加入記録のお知らせ」が送付されました。
過去の賞与支給明細書などを全て残していましたので確認したところ、
平成7年より平成14年冬までの賞与で厚生年金保険料を支払っているのに、
「標準報酬」、「標準賞与」の月別状況に加算されていないことが発見しました。

日本年金機構に電話をしたところ、平成7年4月より、平成15年3月までの保険料は、
特別保険料として年金保険に加算されない。
この機関の支払った金額分は、支払い損です。これは、法律で決まっている事だから。
との回答でした。・・・　このような法律いつ発表があった　・・・
(経理のことは殆ど知識が無かった為に、サラリーマン時代40年間の収入の明細書を保存していました。)
今までに無駄と思われる年金機構の資金運用が数多くありましたが、支払った保険料が全く反映されず、支払い損とは、こんな一方的なやり方にどのように考えても詐欺まがい、納得出来ません。
せめて、反映出来ないのであれば、支払った保険料分だけでも返還してほしいと思いますが、
何か良い方法は無いでしょうか。

回答No.1

noname#133552 · ベストアンサー

こんにちは。
直接の回答にはならないと思うので、その点はあらかじめご了承下さいね。

さて。
ご質問にある疑問は、私も当然のことだと思っています。
同じような疑問を感じている方はたいへんたくさんいるようで、日本年金機構は先月、とうとう次のようなリーフレット（下のＵＲＬのＰＤＦファイル）を発行しました。

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/pdf/100721-1.pdf

正直、このＰＤＦファイルを見ても、うまくごまかされている感じがしてしかたないのですけれど、なんでも、年金財政の切迫をしのぐための苦肉の策だったようです。

ちなみに、年金財政が圧迫されてしまった理由が、上のＰＤＦの３ページ目で「保険料逃れ」として例示されています。
当時、このような事業所がどっと増えてきていたのは事実で、正直、私も経験しました。

特別保険料率を極端に低く抑えて、とりあえず、年金財政の赤字補填のような形で使った‥‥。
けれども、これをさらに将来の年金給付に廻してしまうとさらに年金財政を圧迫してしまうので、年金給付に反映させることは避けていた‥‥。
どうも、そのようなカラクリが見え隠れします。

ただ、それでも上手くゆかずに、平成１６年度より年金制度を大改正。
その結果、現行の総報酬制がこの年度から導入されるとともに、保険料率が年次ごとに段階的に上げられていっていますね。

では、いわば「やらずぼったくり」の特別保険料を返してもらえるかというと？
これは不可能、と書かれています。補填に使って、そこから当時の給付に廻したからだと。
つまり、どうしようもないわけです。さすがに「ちょっと冗談じゃないやい！」と思いますよ。

第２の「消えた年金」と言いますか、大きな問題にしてもいいんじゃないかと思います。
私も納得がゆきません‥‥。

お礼

早速のご回答有難うございます。日本年金機構に電話での問合せ後も納得がいかず、書類を保管したままで数日経過しました。「特別保険料で年金に加算できません。」と言われましたが、全く納得が出来ていません。そのために、書類を廃棄するにも気が進みません。折角長年仕事をしてきた結果、国に裏切られたようで、このままにしておいて良いのかどうか踏ん切りもつきません。今日まで、いつもサラリーマンの私達が貧乏くじを引いてきたように思われます。税金もしっかり支払ってきていますし、・・・　　その点、昨今の政治家の目に余る脱税らしき行い、献金問題、政治資金の使途、多々ありますよね。それで、よくこんな説明が出来ますよね。愚痴になりまして申し訳ありません。もう暫く当質問のご回答を待ってみます。私はこのまま泣き寝入りで良いかどうか考えてみたいと思います。貴殿のご回答で何とか特別保険料の経緯について理解できました。有難うございます。

回答No.3

aki3829

賞与の特別徴収は年金財源の確保のために平成７年４月から平成１５年３月までの賞与で徴収されたものですが、本来なら毎月の給与の保険料を上げる分を賞与から徴収したといえます。
保険料を減らすために、毎月の給与を下げて賞与の比率を増やすという抜け道もあったせいもあると思います。

もし、賞与から徴収せず毎月の保険料のほうを上げていたら明快だったかもしれませんが、それはそれで不満が出たでしょう。
あるいは、それを徴収しなかったら報酬比例で払われる年金額も減っていたかもしれません。何らかの形で年金の支払いにはまわっているので、その分損しているとは必ずしも言い切れません。個々の部分だけで判断せず全体で考えなければいけません。（ただ、わかりにくい小手先の手段であったということは言えると思います）

法で決まっていこたことですから戻してもらうとか、反映してもらう（実は見え無い形で反映されていると考えられますが）方法はありません。
仮に言い分が通って、賞与分を独立して反映するならその分毎月の給与からの分が減ることになるでしょう。たぶん、平均的な年金総額は変わらないでしょうが、人によっては年金額が増える人もあれば減る人も出てくるでしょう。

そういう点では今の総報酬制で明快になったといえます。

お礼

このたびの回答有難うございます。

この度の年金保険料は、何が特別か分かりませんが、特別保険料として処理されたことは、
かけ離れた仕事をしていた私にとって寝耳に水といった出来事でした。

税務の知識は全く無かった私としては、非常に恥ずかしいことでした。
しかし、一般常識で考えてこの度の特別保険料の件は政府のやり方に首を傾げたくなりますね。
頭の良い人たちの集団でしょうから、年金基金を単独で考えず国の財政を含めての対応で
考えられなかったのでしょうかね。
知識の無い私がここで言っても仕方の無いことですが。　・・・

特別保険料のことを未だに知らずにいる人たちは多数いるのではないでしょうか。
これから、ゆっくりと私なりに理解と、対応策が無いか考えて見ます。

この度は有難うございました。

回答No.2

aghpw808

年金受給者が増加して、財政がひっ迫するのをさけるために
特別保険料という形で徴収したのです。
制度ができた時に会社宛に通知や案内が行っていたのではないでしょうか。
今みたいに7パーセントも取られるわけではなく、たかだか0.5パーセント。
それくらいは大目に見るべきでしょう。
詐欺まがいという思いはごもっともですが。国会で法律の
改正案を通して成立したものですから
こればかりはどうにもなりません。
保険料も当然還付はできません。

もっとも、我々若い世代と違って、今の年寄りはほぼ確実に年金はもらえるのだから、
それくらい辛抱してください、その納めた保険料は当時の受給者の年金に充てられたの
だし、世代間扶養なんだから、今の年寄り連中は少しくらい我慢しろ！といいたいです。
当時の若い連中だって同じように特別保険料は取られているのですから。
そんなに納得がいかなければ、国を相手取って裁判を起こすくらいしか道はないと思います。

お礼

早速の回答有難うございます。
私の質問内容の回答として、
「国会で法律の改正案を通して成立したものですからこればかりはどうにもなりません。」
「納得がいかなければ、国を相手取って裁判を起こすくらいしか道はないと思います。」が、
結論と理解致しました。
ただ、このような年金問題に対しては、一人目に解答者様も書かれていましたが、
「第2の消えた年金として大きな問題にしても良いのでは、私も納得がゆきません。」と
回答いただいています。

私も、これから年金を頂戴する立場です。
国民の支払った年金資金を国家の資金運用を行っていますが、かなり問題のある運用も今まで
行ってきています。
高齢化社会、勤労者、人口の減少などなど、私達素人が考えても数十年前から分かっていることでした。
年金は、国民が老後に一番頼りにしている収入源です。
その積立金に該当する保険料は、プロである国の担当部門のミスを国民に押し付けているのでは
ないでしょうか。

国民が安心して、老後を迎えられるように時間がかかってもいいから国家予算を工面しながら
長期的に補正していく必要があると考えます。
予算が苦しいのであればそれなりに改善をする部分が幾らでもあると思います。

与党の無駄な「バラマキ予算」の少しでも補助していくとか、生活保護、母子家庭を中止するとか、
だいたい、年金生活者より生活保護者の方が収入が多いとか、母子家庭といいながら補助を
もらっているのに、夜になるとご主人が帰ってきている。・・・　こんなことが近辺に非常に多い。

話が横道にそれましたが、やはり真面目に一生懸命仕事をして、一円の脱税もしないで納税をしてきた
我々サラリーマンを食い物にしている。
国民が安心して生活の出来る日本に導いていってほしいですね。
政治の話に変わりますが、このままの日本では、数十年後に、(私はこの世に居ませんが)中国の
行政区の一つになっているかも知れませんね。

全く話が飛躍してしまいまして申し訳ありません。
今の政治家に期待するのが間違っていますね。
この度は、有難うございました。