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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です（原文：扶養外れた後にもらっていた２年越しの扶養手当）

扶養外れた後にもらっていた２年越しの扶養手当

このQ&Aのポイント
  • ２００８年末に公務員の主人の扶養から外れ、パート先の健康保険証を使用し、年金もパート先で引き落とされている者です。
  • 主人の会社の会計課から「税務署による扶養控除等の確認」が来ましたと言われ、去年の配偶者控除に誤りがあったそうです。
  • 扶養を外れた時の手続きのミスなら会社のミスであり、何らかの救済も欲しい状況です。

質問者が選んだベストアンサー

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回答No.4

＞でも、扶養を外れた時の手続きのミスなら会社のミスであり、何らかの救済も欲しい状況です。３０万(予想)も死に金を払うのは納得がいきません。主人に会社で詳細を聞いてもらったのですが、事務の方が「奥さんの給料が１０３万を超えてしまったみたいですよ」という発言をしたそうで私が扶養を外れているということを理解できていないみたいです 社会保険の扶養をはずれることと、年末調整の配偶者控除等の対象者となるかならないかは（扶養手当としての会社の規定の対象となるか否かも）それは別物ではないですか？ あなたがあくまで社保の手続きをしたから、全部扶養やなんかの手続きが完了していると思っているだけで、お役所では扶養手当やなんかの処理はしてない。 ましてや、年末調整は”旦那さん”の申告でやるのですから、旦那さんが書き間違えしているんでしょうね。 そこで奥さんの名前を書いてなければ、こんなことにはなってないですよね・・・。 書いていないのに勝手に配偶者控除等の処理をされていたなんてことならまた話が違うかもですが・・。 でも、お役所が書くのでなくて、旦那さんが書くのですけどね。

その他の回答 (3)

  • ma-fuji
  • ベストアンサー率49% (3864/7826)
回答No.3

No.２です。 追加です。 なお、追徴金には加算税や延滞金もかかりますので…。

  • ma-fuji
  • ベストアンサー率49% (3864/7826)
回答No.2

配偶者控除と会社（公務員ですよね？）の扶養手当は別物です。 配偶者控除は税法で決められ、扶養手当は会社独自の規則で決められます。 確かに、貴方の年収だとご主人は「配偶者控除」は受けられませんが、貴方の年収が１４１万円未満なら「配偶者特別控除」が受けられます。 控除額は１６万円（配偶者控除は３８万円）です。 ご主人の所得（税率）がわからないので、何とも言えませんが、 普通の所得なら ２２００００円（控除額の差）×５％＝１１０００円　もしくは ２２００００円（控除額の差）×１０％＝２２０００円 の追徴になります。 ただ、前に書いたように扶養手当は別です。 通常、公務員は１０３万円以下ではなく１３０万円未満ならもらえることが多いです。 私も公務員ですが、１３０万円未満ならもらえます。

  • mukaiyama
  • ベストアンサー率47% (10402/21783)
回答No.1

＞２００８年末に公務員の主人の扶養から外れ… 何の扶養の話ですか。 1. 税法 2. 社保 3. 給与 (家族手当) それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。 ご質問文には 1.～3. がごちゃ混ぜになっています。 ＞パート先の健康保険証を使用し、年金もパート先で引き落とされている者です… 税務署が指摘してきたこととは、何の関連性もありません。 ＞主人の給料明細をよく見ると扶養手当が支払われていました… ＞主人の会社からどのような支払いを求められるのでしょうか… 3. 扶養手当は給与の一部であり、給与の支払い方はそれぞれの会社が独自に決めていることです。 よそ者には分かりませんので、扶養手当に関しては夫にお聞きください。 ＞去年は子どもの発熱や産休で思うように働けず年収は１２８万でした… ＞去年の配偶者控除に誤りがあったそうです… 当然です。 「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm 38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm ＞扶養を外れた時の手続きのミスなら会社のミスであり… 税法上、夫婦間に「扶養」はありません。 税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。 夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。 しかも、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。 会社のミスなどではなく、年末調整に際し妻の所得見積額を正しく伝えなかった、夫自身にすべての責任があります。 もちろん、1年が終わらないうちな皮算用するのですから、狩りの成果と異なることはあり得ます。 その場合は 1月中に会社へ「再年末調整」を申し出るか、3/15 までに夫自身で確定申告をするかのどちらか選択です。 ＞何らかの救済も欲しい状況です… 夫の無知を棚に上げて、救済などと馬鹿なことをいうものではありません。 ＞近々私が主人の会社に電話してみようと思っていますが… 何のために？ 「盗っ人猛々しい」 とはこのことです。 ＞今後我が家は税務署… 128万は「所得」63万の換算されます。 【給与所得】 税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm したがって夫は「配偶者控除」38万円ではなく、「配偶者特別控除」16万円となります。 その差 22万円に、夫の課税所得額に応じた「税率」 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm をかけ算した分が、本税 (所得税) の追納額です。 「課税所得額」とは、源泉徴収票で http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-1.pdf [給与所得控除後の金額] - [所得控除の額の合計額] のことです。 [所得控除の額の合計額] は、38万円を 16万円に直して再計算します。 これにより、もし「税率」が 1ランク上がるようだと、追納額はかなり大幅なものになりますので覚悟しておいてください。 本税の追納分のほかに、利息として年 14.6% とサラ金顔負けの「延滞税」、さらにペラルティとして本税追納分の 10% が「過少申告加算税」として加わります。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm ほかに、22年分の住民税も更正されます。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

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