制作依頼で納品したホームページについて

質問

ホームページは法律でいう財物でしょうか。

私（以下、「甲」という。）は依頼者（以下、「乙」という。）からホームページ制作を依頼され、制作し、乙に納品しました。
ところが、乙は同制作の代価を支払おうとしませんでした。
このため、裁判になりました。

その結果、甲は、乙は前記の代価を私に支払うべきとする確定判決による債務名義を取得しました。

しかし、乙は、甲からの催告に一切応じず、また、強制執行によったとしても、甲が得てしかるべき前記の代価が回収できる状況ではありません。

提訴から判決の確定を経て、既に３年間、甲は乙から１円も回収できていないのです。
当該ホームページが乙にとって経済的に有効だったことは審理の中で明らかです。

そこで、【ホームページは財物】と看做されるなら、甲は乙を詐欺罪で告訴したいのです。
かりに、乙に債務弁済の意思があろうとも、状況は、乙は甲の制作したホームページを甲から騙し取ったままでいるといっても過言ではないはずですから。

詐欺罪が成立するかどうか、ご教示頂けると助かります。

回答No.2

hanac3 · ベストアンサー

財物とは、有体物ですから、ホームページは、財物ではありません。しかし、財物であるか否かは、詐欺とは、無関係です。財物なら、刑法２４６条１項の詐欺、財物でないなら、２項の詐欺に当たります。
詐欺罪は、当初から、故意（騙す意思）が必要ですから、立証が難しいです。商取引につき、警察は、中々、詐欺罪とは、しないでしょう。
本件では、確定判決があるのですから、不動産、預金、売掛金の差押ができます。ホームページには、預金口座が記載されているでしょうから、預金の差押がいいでしょう。

参考URL：

http://www.asahi-net.or.jp/~zi3h-kwrz/law2urikake.html

補足

ご回答、有難うございます。

執行文がありながら、差押不能です。
乙には胡散臭い○○書士が付いており、動産・不動産ともに早々と隠してしまっています。

また、乙の仕事は、本来なら国や地方自治体から月々報酬が振り込まれる類に入るのですが、その類の資格を取らず、現金客のみを扱っています。

つぎに、【故意】の証拠になるかどうかは分かりませんが、少し述べます。

甲による乙のためのＨＰ制作を乙は「甲に依頼したことはない。甲が勝手に制作した」と主張
しましたが、裁判所はこれを認めませんでした。

しかし、提訴前ですが、同ＨＰによって乙の仕事が繁盛したところから、甲のサーバーの都合で同ＨＰへのアクセスが約１日不能になった際、乙は早速自前のＨＰを作り、そのトップページに甲制作のＨＰのトップページをほぼソックリ複製したのです。

この件は著作権法違反で甲が乙を告訴しましたが、地検・高検とも証拠不十分で不起訴とし、検察審査会もそれを相当としました。
ただし、その告訴の過程で、甲のＨＰを複製した乙のＨＰは消えました。

縷々申し述べましたが、如何なものでしょうか。
宜しくお願い申し上げます。

回答No.1

n_kamyi

こんなとこで誰かが成立すると書いても警察が受理するとは限らない。
まずは警察行って相談してくること。

警察は受理しないと思うけどね。

お礼

参考になりました。
ご回答、ありがとうございました。