贈与税や相続税を一定期間撤廃したらダメなのですか？

質問

贈与税や相続税を一定期間撤廃したらダメなのですか？
日銀で捜査するよりこれのほうが年間数十兆円ほども高齢者から若者へとお金が流れるでしょう。そうすると国民の消費が活発になりますよ。
消費税額が増えるから贈与税より沢山の税収も見込めます。

なのになぜやらないのでしょうか？

回答No.2

hekiyu · ベストアンサー

一考の価値がありますね。
しかし、副作用も懸念されます。
子孫に美田を残さず。

１，格差が大きくならないか。
　年寄りの格差は大きいのです。
　それは長い人生が蓄積されるからです。
　贈与税を撤廃したら、その格差が若者の
　間に広がる、て危険性があります。
　日本のジニ係数は増加していますが、これは
　人口の構成比において老人が増えた為です。
　相続税や贈与税を撤廃したら、その格差が
　そのまま若者の間にスライドしてしまいます。

２，若者に、あぶく銭を持たせるのは
　どうでしょう。
　勤労精神を阻害しませんか。
　使いたいなら、自分が稼いだ金でやれ、てなもんです。

３，贈与税を撤廃して、それで本当に金が移動する
　でしょうか。
　考えたほどの効果は出ないように思えます。
　先の無い年寄りは、金に執着します。
　金は使わないでも、持っているだけで安心
　できます。
　そういう効果を年寄りが捨てるでしょうか。
　金をあげてしまえば冷たくされるかも知れません。
　それになにより、
　年寄りは金の大切さを十分に承知しています。
　そんなに大切な金を、他人にあげるでしょうか。
　大いに疑問があります。
　最悪、税収が減ってしまっただけ、ということに
　ならないでしょうか。

４，相続税も同じです。
　現行の相続税は基礎控除が５千万ですが、これが
　３５００万になります。
　これをみても判るように、政府は効果のはっきりしない
　税収よりも、確実な税収の方を信用しているのです。

補足

No5さんの補足を描いた後に書いています。　私は質問者です。

後になって「はっ」っと気づいたことがあったのです。

現在の相続額（贈与含）は年間約１５兆円で税収は１．５兆円。
日本の総資産額１５００兆円の６０％以上が現在６０歳以上の人が保有しています。

つまり失礼ながらあと１０年２０年でどんどんなくなってゆくので
否が応でも相続税を払わなければいけなくなるし、相続税の支払額がMAXになるのは
これからだったのですね。

政府はそれを狙って、生前贈与を出来るだけさせないようにして
相続税を取ろうという魂胆なのでしょうか。

１５００兆円の６０％は９００兆円

これが２０年で相続されるとすると１年はなんと
４５兆円ということは
税収が１年４．５兆円程・・・・・

・・・・・

あまり大したことないですね（汗）

やっぱり、贈与税撤廃かせめて年間１２００万円まで非課税にしてほしい。

どうでしょう？

回答No.5

大明神（@bathbadya）

確かに、アホな若者が浪費すれば一時的に消費税の納税は増えるかもしれん。
　（消費税未納額も増えるけど）

でも、資産のなくなった高齢者の面倒はだれがみますか？

無税期間が終わって１０～２０年たってから、そんなはずじゃなかったって国民に負担求められてもねぇ

補足

No2～No5さんについての補足というか私の質問の補足をここに書かせていただきます。（他に場所がないので）

私の質問がどんぶりだったから回答もどんぶりなんでしょうか（＾＾；）

３年前の国税庁統計年報書では

１年の総税収は約５０兆円
それに対して、相続税の総額はどれほどかご存知でしょうか。
実は約３％前後で約１兆４千億円（暦年分含む）しかありません。

しかもその中で贈与税はたったの１０％前後（２２年で約１３００億円）ですよ。

無しに等しいと思いませんか？

相続税全体で贈与税は年間たったの１３００億円

要するに今は贈与税は認めないに等しい状態ではありませんか。

贈与税を撤廃または大幅緩和させると、所得隠しの問題は出ますよね。
例えば、話は詰める必要がありますがわかりやすいように、撤廃または緩和の期間を５年とした場合、資産額の大きい人から小さい人への贈与は非課税、逆の場合は課税（受け取る側が払うから）というような事を検討すればいいのではないでしょうか。

贈与税の年間非課税額はたったの１１０万円でしょう。
私は撤廃でもいいと思っていますが例えば非課税上限を１２００万円/年としたらどうでしょうか。
現在の贈与額は年間約１．５兆円だからそれが約十倍の１５兆円になるわけです。
しかしそれは非課税。
ところがですよ、そのお金を受け取った人はそのままきっちりと貯蓄するでしょうか。
ただでさえ切り詰めて頑張っているわけですから、親からもし生前贈与を１０００万円もらったら少しは贅沢しても罰はあたらないだろうと、住宅ローンを返したり、車を買ったり、日々のおかずを増やしたり、ちょっとこじゃれたレストランに行ったり、健康のためにサプリメントやスポーツジムや病院治療にいったり、今のうちに少しはましな服を買いにゆくでしょう。
その消費が約１０兆円増えるわけですよ。
消費税５％ですから消費税が５０００億円増えるわけです。
上述しましたが現在の贈与税額は？１３００億円だったでしょ。
贈与税は無くなりますが消費税５０００億円増えたら国も助かるし市場経済も活発化するでしょうし、なによりなかなか動かない高齢者の貯蓄の一部が動くわけですよ。
日銀が１０兆円を操作するより相当な効果が見込めるはずですよ。

それをなぜやらないか？　という質問をしたつもりなのですよ（＾＾；）。

〇No3の方の
「？？？
消費税を贈与税並みにアップするということでしょうか？」
の回答でもあります。

〇No2の方の問題点は検討・議論がいると思いますよ。
　その中で３、は私と期待度が逆になってますね（＾＾）
　なるほどとおもいました。

〇No4の方の
　資産隠しは対策が必要ですよね。
　あっちホイホイこっちホイホイと移動させられるとたまりませんから。

〇No５の方の
　ご意見は、おそらく現在高齢者の方の意見でしょうね。
　ぶんどられては溜まりませんね、その対策は検討すべきだと思います。
　けど、渡す側の人が騙されるのが前提みたいな、まるで振り込め詐欺に遭うみたいな印象を受けました。

　資産を持っている人は今の６０以上の人だけで、それ以下の人はお金持っていませんから、１０年以上たってくると恐らく贈与額がどんどん下がってくると想像します。

　今の消費税でも１０兆円。
　贈与税がなくなっても（相続税はありますよ誤解無く）消費税が５０００億円ほど増える。
　そして１０兆円ものお金が国民の生活に近い所で動くわけじゃないでしょうか。

回答No.4

jhonxx

贈与税や相続税を一定期間撤廃したら、資産家が一斉に資産隠しに走り、国の税収が大幅に減り、国内の資金の流れが減り、いっそう不景気になるでしょうね。資金が固定化され、国民全体の消費も減ります。

回答No.3

potatorooms

> 消費税額が増えるから贈与税より沢山の税収も見込めます。

？？？
消費税を贈与税並みにアップするということでしょうか？

加えてですが。
昨今の不況の原因は、収入減に加えて、若年層世代が消費をしないことが原因です。その世代がお金を手にして消費に回す、というのは、ちょっと考えにくいです。
若年層にお金を渡すと、不況が世代を超えて長期化する可能性が高いように思えます。現状での最善策は、銀行預金で死に金（国債）になっている資金を、株式などの市場に呼び戻して、投資を活発にすることです。

投資された資金は、雇用（日本人ではないかもしれませんが）に周り、国内経済を活発にする要因になるでしょう。
お金を、将来のために使わずに貯め込む傾向は、若年層の方が強いです。資産を持っている高齢者がお金を使う世代で知られています。高齢者の資産、資金を、若年層に引き渡す制度は、日本を破滅させる可能性が高いです。
やるなら、贈与税を、贈与された３年後の残金に課税するなど、消費させるための工夫が必要でしょう。