生前贈与で相続税節約について

質問

相続税の基礎控除がとうとう4割削減になってしまいました。当家の場合未だ相続は発生しておりませんが、相続財産は約6800万円（不動産3500万円、金融資産3300万円）程度で、相続人は2人ですので現行制度では相続税はかかりません。しかし、新制度になると、基礎控除が4200万円ですので、財産に変化が無かったとして、2600万円に相続税がかかり、相続税の総額は、290万円になるようです。
そこで、考えたのですが、この2600万円を、被相続人の孫3人に数年に渡り贈与してしまう方法は如何でしょうか？贈与契約書は、其の都度作成します。まず。1年目に1人につき300万円ずつ、900万円を贈与し、贈与税19万円ｘ３＝57万円を支払う。2年目に同様に900万円を贈与し、贈与税57万円を支払う。3年目には、2人に300万円ずつ、1人に200万円を贈与し、贈与税合計47万円を支払う。こうすることにより、2600万円を3年間で、贈与税161万円で贈与でき、相続税の290万円より129万円も節約できますよね。相続財産は、不動産3500万円と記入資産700万円となり、基礎控除内におさまり、相続税は発生しないことになります。
このようにした場合、遺産の金融資産が少ないので、税務署より調査をされたりするようなことってあるのでしょうか？また、積極的に贈与を行って、相続財産を減らしたことに対して、お咎めのようなことってあるのでしょうか？以上、よろしくお願い致します。

回答No.1

hata79 · ベストアンサー

「「お咎めのようなことってあるのでしょうか？」に。
ありません。
贈与税を支払っていれば当局は問題にしません。

「遺産の金融資産が少ないので、税務署より調査をされたりするようなこと」に。
これは、税務当局の調査選定問題ですので、○×を他人が答えられるものではないですね。

相続税の申告書を提出するさいに「金融資産の少ない理由」を作成して提出しておく手があります。
税務当局は、申告書を見て「なんだろう？わからんな」という点から、調査が始まるわけですから「なんだろう？」と思う点をこちららか説明をしておけばよいのです。
あるいは税理士法第３０条の書面にて（※）説明しておいてくれと税理士に依頼する手もあります。

お孫さんだと法定相続人ではないので、相続発生時３年前贈与の加算も適用外ですので、相続財産を減らすことができます。

現実に「贈与税率が１０％なら、相続時精算課税だなんだとウダウダ考えずに、贈与税を払ってしまったほうがすっきりする」という意見が税理士にも多いのです。
今回のような「財産減らし」は有効です。

しかし本当に相続税額が２９０万円かどうか。
間違ってないか確認されるとよいです。

※
申告書とは別に税理士が「申告書の作成に当たって、何を確認して、何に留意したか」を税務署に説明する文書です。
今回の場合は「金融資産については、平成２５年から孫に贈与をしたため、ほとんど残ってない」と素直に説明をしてもらいます。

お礼

有難うございました。

補足

積極的に贈与を行った結果として、相続財産が基礎控除内に収まった場合、もし税務署から相続についてのお尋ねが来たら、そのお尋ねに対する回答にも、「孫に贈与を行った為、金融資産が少ない」旨、贈与税の申告書のコピーか何かを添付して説明した方が宜しのでしょうか？

回答No.4

hata79

ＮＯ１です。捕捉質問に。
被相続人の孫に現金贈与をして相続財産の減少をした旨回答し、お孫さんの氏名を記載しておけばよいでしょう。
申告書は税務署に提出してあるのですから、写しをつける必要性はないと思います。

お礼

有難うございました。

回答No.3

tanaka32

お咎めはありませんが

年をまたいで贈与した場合も、定期贈与として一括で贈与税が必要になる可能性があります。

もちろん、その回避策として、毎年ごとに贈与契約書を結ぶのですが、贈与する金額もランダムにする必要があります。
税務署も年々、生前贈与に対して過敏になっているらしいので
相続税申告を専門にしている税理士などに相談するべきだと思います。

お礼

有難うございました。

回答No.2

ma-fuji

＞相続税の基礎控除がとうとう4割削減になってしまいました。
まだなってはいません。
平成２７年からです。

＞このようにした場合、遺産の金融資産が少ないので、税務署より調査をされたりするようなことってあるのでしょうか？
それはわかりません。
あくまで、税務署がどう判断するかでしょう。
でも、お書きのケース（その程度の資産）ではまずそれは考えられないでしょう。
貴方がよっぽど、高額所得者（給与所得者なら年収２０００万円を越える）なら別でしょうが…。
なお、相続税の申告に対して、税務調査が入った場合はほとんど追徴課税になるようです。

＞また、積極的に贈与を行って、相続財産を減らしたことに対して、お咎めのようなことってあるのでしょうか？
いいえ。
ありません。
贈与をして贈与税も払っているのですから、文句を言われる筋合いはありません。
”節税”は”脱税”とは違います。

お礼

有難うございました。