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年金基金は生き残れるのか?(存続可能?)
年金基金の問題 (1)給付者が増加の一途 既得権主張 (運用利率5.5% Keep) (2)労働者の保険料負担が増加 事業主 --- 〃 --- 対策 (3)基金を脱会 = ペナルティ 払って年金機構にもどるか? (4)5年後にこの制度廃止 この時点では遅かりしでは? 結局、関係者皆が大損するは明白。 なのに手足が何も出せない現状です。 どうしたら良いでしょうか? 何か良い方法を教えてくださいませんか?
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厚生年金基金は仰る通り崩壊の危機にあると考えます。 結論から言うと総合型の場合は所属する会社が基金脱退を するのがが良いと考えますが、制度規約上脱退を認めない 基金が多いです。 最近の裁判で脱退を認める判決がでました。 問題点は現状では達成不可能な5.5%の利率を現実的なレベルに 引き下げるべきですが、簡単には行きません。 (引き下げると大幅な積立金積み増しが必要となる) このまま積立金不足が継続すると本体の厚生年金積立金にまで 損失が拡大しているケースがあり、解散も不可能です。 (国が認めません、誰が補填するかが国会でももめており 法案の準備も進んでいません) 単独型であれば(大企業なので)損失補填して解散している基金 が多いです。 解決方法案 1 予定利率を国のレベルに合わせる(国も5.5%は達成困難 一昨年は大幅赤字) 2 解散時の脱退金不足の会社には特別融資を行う(倒産防止) 3 個人的に転職する(通常厚生年金を確保するため) 現実的な良い解決方法は思い当たりませんが制度作った国にも 責任の一旦はあるので救済策を検討してもらうしか方法は無い と考えます。
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- simotani
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基金の使命は既に終わったと思います。 正直言えば、5年の猶予に乾坤一擲の大博打を打ち「当たれば借金無し外れたらどうせ倒産しかない」と云うモラルハザードな方針を打ち出す基金が増加しそうです。 運用利回りが落ち始めた頃に代行返上が認められた基金は、そのまま生き残りそうです(5年後に積立金を企業年金連合会に渡して通算年金として支給させ、新たに別途企業年金制度を立ち上げれば良い)。まだ基金運営中ならば今のうちに転職先を探すのも選択肢になります(退職が基金解散前なら積立金が連合会に移行され自分の持ち分が取れるから)。