原発の売上補償

質問

原発の風評被害の売上補償を貰っています。個人事業サービス業です。補償はいつまで続きますかね？補償がきれ次第移転しようと思っています。

回答No.2

27club · ベストアンサー

国も東電も、原発を作るとき、そしてその後、毎年 、こうしたリスクに対して、地元、県に対して、相当な補償をしています。ですから、すでに、事故前から、相当な補償してあると言う基本的考え方で、案外冷たい対応と思います。

回答No.1

eroero1919

＞補償はいつまで続きますかね？

政府と東電が「もう補償を打ち切る」と決めるまででしょうね。いつになるかは東電のお偉いさんも政府関係者も考えていないと思います。たぶん、「その問題が出てくる頃は俺はもう引退してるよ。そのときの世代に任せよう」と考えていると思います。
政府は福島第一原発の廃炉処理に今後40年かけるといっていますから、可能性のひとつとしてはこの先40年続く可能性もあるとは思います。ただし、その間に世間は基本的にインフレになるでしょうから、売上補償の金額に世間のインフレ分を反映させられるかどうかというと難しいと思います。

質問者さんに事故に対する責任は一切ありませんので、補償金の打ち切りというのは非常に難しいと思います。一方、もし質問者さんがどこかで新たに事業を立ち上げれば「もう被災者ではない（新しい場所で新たな人生を始めた）」という理由で打ち切られるのではないかと思います。
そこで生じるジレンマは、「被災者のままでいて補償金をもらい続けるか。それとも新たな人生を歩き始めるか」になると思います。私は部外者ですので評論家ヅラをしていえますが、おそらくこれから補償金漬けで自立する気を失う被災者の方々が出てくるのではないかと思います。どこかで苦労して新たな生活を始めるより、政府（や県）が提供する住宅に身を寄せて、補償金をもらってブラブラしてたほうが楽ですからね。

また今の世代は震災と事故をリアルタイムで知っていますから「被災者への補償は当然」と考えますが、25年も経てば「学校で習ったけど現実には知らない」という世代が多く出てきます。例えば今のアラサーくらいの世代だともう「オウム事件をよく知らない」ですからね。そうすると、補償金をもらい続ける被災者に対して「なぜ彼らは今でも補償金をもらえるのか」と文句を言う人たちも出てくると思います。もし質問者さんが30歳くらいだとすると、50代くらいの、まだ年金はもらえない、だけど再就職も難しいという世代になったときに補助金が打ち切られるという事態になるかもしれません。
だけど、どのみち10年後の被災地と被災者がどうなっているかなんて誰にも分からないのですよ。