安部内閣の憲法改正の可能性について
最近、憲法改正論議のプロパガンダが活性化しています。
現在の状況は憲法改正にかなり有利な条件がそろっていると思うのですが、改正できる可能性はどの程度なのでしょうか？
北朝鮮の核実験や領土問題(北方四島・竹島・尖閣諸島)での国民の危機意識を扇動することには成功していますし、造反議員の復党、公明党・民主党との妥協で改正のための議席数も問題ないと思います。
経団連などの財界は憲法改正を支持していますし、教育基本法の改正に伴う単位履修問題で日教組とは(公文書偽造などについて)政治決着がついているみたいです(状況証拠のみ)。
あとは自治労に対しても今後、何らかの圧力(スキャンダル)がかかるでしょう(予想)。
とすると安部内閣の失策による支持率低下か、民主党が「やっぱり憲法改正反対」といいださないかぎり、かなりの確率で参院選後に改正されそうなのですが…。
後、気になるのは今回の憲法改正にどの程度アメリカの意向が反映されているのでしょうか？
今回の憲法改正もアメリカの軍事・世界戦略を抜きには語れないと思います(状況証拠のみ)。
アメリカやイギリスの非公式(マスコミなどを通じての)な憲法改正の援護射撃と中国や韓国の沈黙も気になります。
自民党結党50周年党大会「新憲法草案」によると改正のターゲットはやはり憲法第9条2項みたいですが、その目的はアメリカの東アジアにおける軍事的プレゼンスの後退による空白の補完と、国際貢献で海外での自衛の武力行使を可能とすること(戦時国際法適用可)が考えられます(予想)。
改正できたとした場合はどのような政策転換を迫られるのでしょうか。
政治に詳しい方は是非、教えていただきたいと思います。
ちなみに私は憲法改正賛成派で、日米同盟も重要と考えています。
法律の解釈や原則論には、申し訳ないのですがあまり興味がありません。
お礼
なるほど、そうですか 参考になりました 回答ありがとうございました。