医療費控除と住民税

質問

医療費控除と住民税に関しての質問です

毎年還付金があるため医療費控除を行っていました。

今年も医療費が50万を超えているため、手続きの資料を作成しようと思いましたが、源泉徴収額が０円であることが分かり、還付されないと知りました。（いろいろと控除の対象があり、こうなりました）

しかし医療費控除をすると住民税が減税されるため、還付金が少なくとも（今回の場合０ですが）ということを聞いたことがあります。

そこで質問なのですが、

「医療費控除を行うと住民税が減税される」ということは事実なのでしょうか？
その場合、今回の事例（年間医療費５０万、源泉徴収額０円の場合）医療費控除を申告したほうがいいのでしょうか？

回答No.4

noname#212174

＞「医療費控除を行うと住民税が減税される」ということは事実なのでしょうか？

「ケース・バイ・ケース」で事実です。

＞今回の事例（年間医療費５０万、源泉徴収額０円の場合）医療費控除を申告したほうがいいのでしょうか？

残念ながら、「医療費」と「所得税」の金額では分かりません。

簡単に言えば、「住民税の所得割（所得税と同じような計算をします。）」が「0円」でなければ「するべき」となります。

（所得金額－所得控除の合計額）×税率＝税額

『各種控除一覧表｜彦根市』（所得税・住民税）
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_koujyo_mi.html
※「住民税」の方が控除額が少ないものがあります。

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「収入が給与しかない」＝「『給与所得の源泉徴収票』ですべての収入が把握できる」ならば、以下の簡易計算機で試算できます。

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※あくまでも「目安」です。

（備考）

「源泉所得税0円」なら、「住民税の申告」だけでもかまいません。

『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
（多摩市の場合）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html

『住民税とは？住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

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『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
『還付申告は混雑期を避け３月１５日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

回答No.3

mukaiyama

＞源泉徴収額が０円であることが分かり、還付されないと知りました。（いろいろと控除の対象があり…

その「いろいろと控除の対象」がどの程度あったのかにもよります。
源泉徴収票で、
「給与所得後の金額」と「所得控除の額の合計額」との差が少なければ住民税 (の所得割) に影響でますが、大きく開いているなら住民税も 0 になり、あえて医療費控除を申告する意味はありません。

某市の HP に、各種「所得控除」の所得税と住民税との違いが載っていますから、これを参考にして源泉徴収票の「所得控除の額の合計額」が、住民税ではいくらになるかを試算してみれば良いのです。
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#03_3_keisan

医療費控除を含めないで
「給与所得後の金額」＜(住民税の)「所得控除の額の合計額」
になるなら、医療費控除は無意味です。

医療費控除を申告したほうが有利との結論になれば、確定申告ではなく、「市県民税の申告」を市役所にすれば良いのです。

回答No.2

hirona

医療費控除は、所得税だけでなく、住民税の金額を決める際にも控除されます。
だから「医療費控除を行うと、住民税が軽減される」というのは、本当です。

ここで問題なのは、「所得税額が０円なので、それでも住民税の減税のために、医療費控除をすべきなのか」という点ですが、場合によっては「した方がいい」です。
というのは、所得税と住民税とでは、同じ名称の控除ネタでも、控除金額が異なる場合があるんです。
たとえば、配偶者控除や扶養控除は、所得税の場合は３８万円の控除ですが、住民税では３３万円の控除です。基礎控除の控除額も、配偶者控除・扶養控除と同じです。
正直なところ、所得税でも住民税でも控除額が同じなのは、医療費控除と社会保険控除くらいか？と思うくらいです。

なので、所得税の負担が０円でも、住民税の計算をする場合は控除額が少ないため、所得割が発生する可能性があります。
医療費控除の申告をすれば、所得割を減らすことができます。

回答No.1

shintaro-2

所得税の計算方式と、住民税の計算方式とでは計算方法が異なります。

お住まいの自治体によって異なると思いますが、
住民税のうち所得割を支払っているのであれば減税されるのでしょう。

例えば葛飾区↓
http://www.city.katsushika.lg.jp/18/66/14976/014981.html