９万円の給料の場合の税金。

質問

アルバイトで９万円程稼いだ場合、色んな税金？が発生すると思うのですが
その場合、どのような税からいくら引かれるのか？自分の手元に残る額が
大体どのぐらいのものかのかを知りたいと思っています。
色々調べてみたのですが、給料から色々と引かれるとのことで
少し不安になっています。

恥ずかしいお話なのですが、税金等の事があまりよく分かりません。
どうぞ宜しくお願い致します。

回答No.4

coco1701 · ベストアンサー

・前提・・学生（昼間）、健康保険は親の健康保険に入っている場合
・引かれるのは税金は所得税だけ
　900000以上～91000未満の場合、230円か3200円のどちらか
　どちらになるかは、「給与所得者の扶養控除等申告書」をアルバイト先に提出していれば
　230円の方、出していなければ3200円の方になります
・下記が給与に関する所得税の引かれる金額の一覧表
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2012/data/01_1.pdf
　「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していると甲欄の金額（230円）、提出していないと乙欄の金額（3200円）になります

・参考：学生でない場合は、雇用保険料が引かれます、アルバイト先で社会保険（健康保険、厚生年金）に入っている場合は、健康保険料、厚生年金保険料も引かれます

回答No.3

ma-fuji

＞アルバイトで９万円程稼いだ場合、色んな税金？が発生すると思うのですが…
給料から所得税２３０円を天引きされます。
「所得税１０％」という回答ありますが、そんなことありませんから安心してください。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2012/data/01_1.pdf

給料から引かれる所得税は、国税庁が作成する「源泉徴収税額表」（上記サイト）に基づきますが、多めに引かれるようになっています。
所得税は最終的には１年間の所得に応じてかかり、バイト先が所得税の精算をしてくれます。
１年間の年収が１０３万円以下なら、あとから（１２月に）所得税還付されます。
貴方が学生なら、「勤労学生控除」というのをバイト先に申告してあれば、１３０万円以下なら所得税かかりません。

それから、住民税がかかります。
住民税は年収９３万円～１００万円（市によって違います）を超えればかかります。
ただ、貴方が未成年なら年収２０４４０００円未満ならかかりません。
なお、住民税は前年の所得に対して６月から翌年５月課税です。
なので、今年働いた所得に対する課税は来年です。
役所から６月に納税通知が郵送されてきて、自分で納めるようになります。
ずっと、同じバイト先なら、所得税のように給料から天引きしてくれることもあります。

回答No.2

noname#212174

長いですがよろしければご覧ください。

＞どのような税からいくら引かれるのか？

「稼いだ」ことでかかる税金には「所得税（国税）」と「住民税（地方税）」があります。
いくらかかるかは、以下の簡易計算機で試算してみて下さい。（ただし、「給与所得」の場合しか使えません。）

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※9万円×12ヶ月で、「108万円」を「給与収入」の欄に入力します。
※あくまで目安です。

以下は、それぞれの詳しい解説ですが、不要なら読み飛ばして下さい。

*******
「所得税」と「住民税」のどちらも、「一年間の所得」に対してかかりますが、徴収の仕方はだいぶ違います。

なお、「（税金の制度の）所得」は「儲け」のことで、「収入－必要経費＝所得」となります。（「給与収入」の場合は、「給与所得 控除」というものが必要経費です。）

○所得税

「所得税」は、一年が終わってから【自己申告（確定申告）】で納める所得税を確定するのが原則ですが、「給与所得」に関しては、「源泉徴収」と「年末調整」という2つの制度があるので、「確定申告しなくても所得税の納付が完了してしまう＝確定申告しなくてもよい」人が【多い】です。

「源泉徴収」は、いろいろな所得で行なわれますが、「給与所得」の場合は、以下のように「税額表」というものを使って【簡易的に】【給与を支払うたびに】徴収しています。

『［PDF］平成25年分 給与所得の源泉徴収税額表（月額表）』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2012/data/01_1.pdf

そして、一年の所得が確定する「年末」に、一定の条件を満たす「給与所得者」は、「給与の支払者（≒会社）」が行う「源泉徴収した所得税の過不足精算（年末調整）」によって、「納税が完了」してしまいます。

○住民税

「住民税」は「都道府県民税」と「市（区）町村民税」を合わせたもので、「1月1日に居住している市町村」がまとめて課税・徴収します。

「住民税」は完全な「後払い」で、「給与の支払者」が市町村に「給与支払報告書（給与所得の源泉徴収票）」を提出して、市町村が算定した住民税を、「給与の支払者」が「6月～翌5月に支給する給与」から「引き去り」して、従業員の代わりに市町村に納めます。（特別徴収）

「特別徴収」をしてもらえないときには、自宅に納付書が届きます。（普通徴収）

『静岡県｜個人住民税特別徴収制度』
http://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-140/tokubetutyousyuu.html
『住民税とは？住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

*******
＞給料から色々と引かれるとのことで…

「税金」以外には「社会保険」のうち「職域保険の保険料」が、「労働条件に応じて」差し引かれます。

『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
『職域保険（被用者保険）』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA

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○雇用保険

以下の要件（必要な条件）を満たすと加入する（保険料を支払う）ことになります。

『［PDF］雇用保険に加入されていますか～労働者の皆様へ～』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf/roudousha01.pdf
『学生は雇用保険の被保険者とはならないと聞きましたが本当ですか？』
http://www.cs-acctg.com/useful-kyuyo/003344.html

-----
○厚生年金保険＆（職域の）健康保険

以下の要件を満たすと加入する（保険料を支払う）ことになります。

『適用事業所と被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1962

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○保険料について

「厚生年金保険＆（職域の）健康保険」も「雇用保険」も「月収」に応じて保険料が決まりますが、算定の方法はまったく違います。

『社会保険料（等）計算ツール』
http://www.soumunomori.com/tool/

『標準報酬月額』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=176
『Q.　標準報酬月額は、いつどのように決まるのですか。』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id=1430&faq_genre=168

『従業員負担の雇用保険料の計算方法は？』（2008年1月18日）
http://www.sr-kyuyo.com/koujyo/koyouhokenryo/hokenryo_keisan.html
『[PDF] 平成 24 年度の雇用保険料率』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/hokenryoritsu.pdf

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（参考情報）

『国民年金（など）は、節税に使える！』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/merit4.html
※注意：雇い主(会社)が行うのは「確定申告」ではなく「年末調整」です。

『［PDF］給与所得の源泉徴収税額の求め方』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/data/07.pdf
『［手続名］給与所得者の扶養控除等の（異動）申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>国内において給与の支給を受ける居住者は、控除対象配偶者や扶養親族の有無にかかわらず原則としてこの申告を行わなければなりません。
>>…また、2以上の給与の支払者から給与の支払を受ける場合には、そのいずれか一の給与の支払者に対してのみ提出することができます。…

『No.2260　所得税の税率』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16～3/15」は【非常に】混雑します。
『税務署が親切』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html

-----
『労働保険とはこのような制度です』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html

-----
『～年金が「２階建て」といわれる理由～』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』（と関連リンク）
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『国民年金保険料』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3763
『国民年金と厚生年金の比較(違い)』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/kouseinenkin-hikaku.html
『日本年金機構＞全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp

-----
『健保と国保、どちらがお得？｜吉田社会保険労務士事務所』
http://www.h2.dion.ne.jp/~chimaki/ws/pan/ken_a.htm
『あなたも入るかもしれない？協会けんぽって何』（2008年10月02日）
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/

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（河内長野市の場合）『国民健康保険への加入など、届け出について』
http://www.city.kawachinagano.lg.jp/kakuka/kenkouzoushin/hokennenkin/gyoumu/hokumin_hoken/shikumi_kanyu/todokede/todokede.html
※どの市町村でも手続きは「ほぼ同じ」ですが、「全く同じ」ではありません。
『国民健康保険　保険料の計算方法』
http://www.kokuho.info/hoken-keisan.htm

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

回答No.1

cubetaro

普通に、天引きなのは所得税が１０％。

　社会保険でなければ、国民年金（１万５千円くらい）と国民健康保険（前年の収入による）を別に支払い。他に住民税（前年の収入による）とか。
　※手続きは最寄の区役所で。

　それで、このくらいの収入だと非課税になりますから、会社で年末調整するか、個人で確定申告すれば税金が戻ってきて、翌年の健康保険料が減額になります。
　収入によって上下しないのは「国民年金」の保険料だけです。

　---------
　正社員（もしくは社会保険付の契約社員等）であれば、余計な事を気にしなくても、会社が全部やってくれます。