副業として事業所得を得た時の税金・保険料について

質問

私は現在会社員として、特別徴収にて税金を徴収されており、社会保険にも会社で加入しております。
これから、ネットワークビジネスの副業を会社にバレないようにはじめようと思っているのですが、下記の認識であってますでしょうか。
他の質問でも類似のものはあったのですが、ズバリでは無かったため質問させていただきます。

所得税と住民税：個人で行う確定申告で普通徴収にすることにより、会社で特別徴収される所得税には加算されず、バレない。
社会保険料：ネットワークビジネスが事業所得になるので、社会保険加入は出来ず、本業の社会保険料には影響はない。年金についても、本業で厚生年金に加入しているため、国民年金の支払いは不要。

上記で、会社にバレずきちんと納税する方法だと認識しているのですが、合ってますか？
よろしくお願いします。

回答No.3

noname#212174

長いですがよろしければご覧ください。

＞所得税と住民税：個人で行う確定申告で普通徴収にすることにより、会社で特別徴収される所得税には加算されず、バレない。

はい、「所得税の確定申告」に関しては、勤務先に申告内容が伝わることはありません。

「住民税」については、「確定申告書のデータ」の提出を受けた市町村が、「住民税に関する事項」を確認し、「給与・公的年金等に係る所得」以外の所得については、「普通徴収」としてくれます。

『確定申告の手引＞手順6　住民税に関する事項（申告書第二表）を記入する』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2012/a/03/order6/3-6_01.htm

＞社会保険料：ネットワークビジネスが事業所得になるので、社会保険加入は出来ず、本業の社会保険料には影響はない。
＞年金についても、本業で厚生年金に加入しているため、国民年金の支払いは不要。

「社会保険」、つまり「雇用保険」「【公的】医療保険」「【公的】年金保険」などは、「職域保険」と「地域保険」に分かれています。

『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
『職域保険（被用者保険）』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA

「雇用関係がある場合」、簡単に言えば「給与の支払いを受けている場合」は、原則、「職域保険」に加入する義務があります。
ですから、「事業所得」がいくらあっても「職域保険」の対象にはなりません。

＞上記で、会社にバレずきちんと納税する方法だと認識しているのですが、合ってますか？

「税金に限って言えば」問題ありません。
あとは「市町村の職員さんがミスをする」→「たまたま勤務先の人が気が付く」ということでもなければ大丈夫です。

もっとも「バレる可能性」としては「税金」以外の「うっかり」「うわさ」「偶然」などの方が高いでしょう。

（参考情報）

『住民税とは？住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『静岡県｜個人住民税特別徴収制度』
http://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-140/tokubetutyousyuu.html

『副業が会社にバレる（ばれる）その理由とは？（その1）』
http://zeirishi-blog.info/2011/04/1.html
『副業が会社にバレる（ばれる）その理由とは？（その2）』
http://zeirishi-blog.info/2011/05/2.html

神戸市の例）『[PDF] 給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額通知書の見方』
http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/tax/kojin/zeigakutuuti.pdf
さいたま市の例）『３）特別徴収税額の通知書（納税義務者用）の見方を教えてください。』
http://www.city.saitama.jp/www/contents/1195112446608/index.html

------
「職域保険」の加入要件

『［PDF］雇用保険に加入されていますか～労働者の皆様へ～』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf/roudousha01.pdf
『複数事業所で勤務する従業員の雇用保険はどこで加入しますか？』
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65390753.html

『従業員を採用したときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2027
『適用事業所と被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1962
『複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2268

------
（その他関連情報）

『～年金が「２階建て」といわれる理由～』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』（と関連リンク）
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『日本年金機構＞全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp

『あなたも入るかもしれない？協会けんぽって何』
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/?rt=nocnt
『健康保険（協会けんぽ）の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964

『労働保険とはこのような制度です』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します。

回答No.2

ma-fuji

＞所得税と住民税：個人で行う確定申告で普通徴収にすることにより、会社で特別徴収される所得税には加算されず、バレない。
所得税ではなく住民税の場合、特別徴収といいます。
所得税は源泉徴収といいます。
また、副業があろうとなかろうと、もともと会社では所得税は本業の給料分しか源泉徴収されません。

住民税は、そのままだと副業分も会社に通知されるので、確定申告してその申告書の第二表に「給与所得・公的年金等に係る所得以外の住民税の徴収方法の選択」という欄があるので、そこで「自分で納付」にチェックを入れれば、副業分の住民税の通知は貴方のところ郵送され本業の会社に行かないのでばれません。

＞社会保険料：ネットワークビジネスが事業所得になるので、社会保険加入は出来ず、本業の社会保険料には影響はない。年金についても、本業で厚生年金に加入しているため、国民年金の支払いは不要。
そのとおりです。

＞会社にバレずきちんと納税する方法だと認識しているのですが、合ってますか？
そのとおりです。

回答No.1

mukaiyama

＞所得税と住民税：個人で行う確定申告で普通徴収…

所得税に普通徴収なんてありません。
所得税は、翌年 3/15 までに現金一括払い (口座振替なら4月 20日頃) です。

＞社会保険料：ネットワークビジネスが事業所得になるので…

そういう意味ではなく、自社の給与以外は社会保険料の算定に関係しません。

＞本業で厚生年金に加入しているため、国民年金の支払いは…

副業があろうがなかろうが、国民年金保険料は、厚生年金保険料に包含されています。